郵便料金不正でベスト電器元販売促進部長と博報堂エルグの執行役員を逮捕

Ｎ日本新聞より。

■法踏みにじる経費削減　ベスト電器元部長逮捕　価格争い激化　背景？　家電業界相次ぐ不祥事
弱者の制度を悪用するほど追い詰められていたのか‐。４/16、家電量販大手ベスト電器の元部長らが大阪地検特捜部に逮捕された郵便法違反事件。消費不況のなかで、業界の厳しい競争を生き抜くため、利益を最優先にした結果だろうか。地場有名企業の不祥事に、従業員や顧客にも驚きと戸惑いが広がった。
「社内では以前から、厳しく経費削減を言われている。格安の郵便料金を持ちかけられ、つい乗ってしまったのではないか」。福岡市内のベスト電器店舗の男性従業員は表情を曇らせた。
「サービスの良さ」を売りに、1990年代半ばまで売上高全国一を誇ったベスト電器。だが徹底した価格戦争を仕掛けるヤマダ電機（群馬県高崎市）など、新興勢力との消耗戦の末、業界７位に後退した。
ポイントカード会員向けのダイレクトメール（ＤＭ）は「上得意客の囲い込み策として、各社とも重視している販促手段」（同業他社）。逮捕容疑のＤＭも、会員向けに決算セールの案内を送ったものだった。
ベスト電器は2005年８月‐2008年２月、不正手段でＤＭ1100万通を送ったとされ、正規料金との差額は12億円。「他社との価格競争にさらされ、販促費を削れば安売りの原資になる」と業界関係者はみる。
家電量販業界では、2008年に最大手のヤマダ電機が、商品納入業者に従業員を派遣させ、作業を手伝わせたとして、独禁法違反の疑いで公正取引委員会から排除命令を受けた。家電リサイクル法で定められた廃家電の不適正処理でも、コジマ（宇都宮市）など６社が処分を受けた。
九州大大学院の岩崎勇教授（企業統治論）は「事件が報道の通りなら、業界全体が利益追求に走るあまり、法令順守がおろそかになっているのではないか」と指摘した。

■「有名なのに」「裏切り行為」　消費者募る不信
福岡市・天神の繁華街にあるベスト電器の旗艦店・福岡本店。「元部長逮捕」を聞いた男性店員は「けさの朝礼で、連絡を待つように言われた。逮捕はいま知った」と戸惑いの表情をみせた。
「私にはわかりません」「担当者に聞いてください」‐。家宅捜索が行われた同市博多区の本社近くでは、報道陣の質問を遮り、帰途を急ぐ社員が目立ち、動揺の大きさをうかがわせた。
福岡本店で商品を見ていた主婦（80歳）は同社創業者の妻、故・北田倫（きただりん）さんの顔見知りで「奥さまが、ご老体になっても店頭に立つ姿を見て、しっかりした会社だと思っていたのに…」。福岡中央郵便局で封書を投函していた女性（53歳）は「まっとうに料金を払っている人への裏切り行為」と憤った。切手を購入した男性（23歳）も「有名な企業なのに、郵送代を不正に安くしたのなら許せない」。

Ｊ事通信より。

■ベスト電器元部長ら10人逮捕＝ウイルコ会長も−障害者割引郵便悪用の疑い・大阪
障害者団体向けの割引郵便料金制度が悪用された事件で、ダイレクトメール（ＤＭ）を制度対象と偽って大量に発送したなどとして、大阪地検特捜部は４/16、郵便法違反容疑で広告主の大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）の元販売促進部長久保俊晴（51歳）、印刷・通販大手「ウイルコ」（石川県白山市）会長若林和芳（57歳）＝４/15付で辞任＝両容疑者ら８人を逮捕した。
ほかに逮捕したのは、「博報堂エルグ」（福岡市）の執行役員板垣信行（47歳）、障害者団体「白山会」（東京都）会長守田義国（69歳）両容疑者ら。
また、大阪市の広告会社「新生企業」（現・伸正）社長宇田敏代容疑者（53歳）＝郵便法違反罪などで起訴＝ら２人を再逮捕した。
特捜部によると、久保容疑者は「違法性の認識はなかった」と否認。若林容疑者は「事実は争わないが、真意については弁護士と相談したい」と供述し、他の８人は容疑を認めているという。
逮捕容疑では、10人は共謀し2007年２月、ベスト電器のＤＭを制度対象と偽装。白山会など２団体を差出人として、９回にわたり計約214万通を顧客に郵送、正規の郵便料金との差額約２億4000万円を不正に免れたとされる。
特捜部によると、これらのＤＭは正規料金が１通120円だが、７円程度で郵送されたという。宇田容疑者らがウイルコに割引制度を不正利用することを提案。同社から売り込みを受けた博報堂エルグがベスト電器に仲介し、ウイルコが制作、印刷したＤＭを新生企業を通じて発送していたとされる。　

データ・マックスより。

■博報堂エルグ、執行役員逮捕
４/16夕方、低料第三種郵便制度を悪用したとして、ベスト電器（福岡市博多区）元部長・久保敏晴容疑者（51歳）とともに、大手広告代理店博報堂の100%子会社、博報堂エルグ（福岡市博多区）の執行役員・板垣信行容疑者（47歳）が郵便法違反の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。当社の取材に対して博報堂エルグは、逮捕の事実を認めたが、「詳細についてはグループの統一見解を伝えるため親会社の博報堂本社の広報を窓口とする」と回答した。

■博報堂エルグ、広報を親会社に丸投げ
４/16、執行役員が大阪地検特捜部に事情聴取を受けている大手広告代理店博報堂の100％子会社「博報堂エルグ」（福岡市博多区）は、当社の取材に対し、「広報に関しては博報堂本社に聞いてください」と親会社に丸投げ。自社の問題にもかかわらず説明を放棄したかたちとなっている。

■衝撃！郵便料金不正でベスト電器元販売促進部長逮捕
４/16午後、東証1部上場の大手家電量販店「ベスト電器｣(福岡市博多区)の元販売促進部長が郵便法違反容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。
障害者団体向けの郵便料金割引制度(低料第３種)を悪用し、本来支払うべき郵便料金を違法に免れた疑いが持たれている。
ベスト電器によれば、逮捕されたのは2007年８月末まで販売促進部長を務めていた社員であるという。
福岡市から全国展開を果たしたベスト電器は、同市民にとっても身近な存在。幹部社員逮捕の報道に驚きの声が上がっている。今年になって福岡市内で独立・起業した40代男性は、「福岡を代表する企業が、障害者向けの郵便料金割引を悪用したことが残念でならない。そんなことまでして経費節減を図りたかったのだろうか・・・」と語る。
市内で買い物中の主婦は｢本当ですか？何で？｣と驚きながら｢本当なら残念ですよね。福岡の代名詞みたいな電気屋さんでしょ。きちんと謝罪して早く元に戻って欲しいけど・・・｣と戸惑いの表情。
突然の地元企業への強制捜査に福岡の街も衝撃を受けている。

■郵便法違反事件受け「ウイルコ」会長が辞任
障害者団体向け郵便料金割引制度(低料第３種)が悪用された事件で、郵便法違反容疑(料金を免れる罪)で、強制捜査の対象となっている(株)ウイルコ（本社：石川県白山市、名井博明社長）は４/16、若林和芳代表取締役会長の辞任を発表した。同会長は16日大阪地検による事情聴取を受けており、容疑が固まり次第、逮捕されると見られる。

■郵便法違反で強制捜査　ベスト電器「今のところコメントできない」
４/16朝、「心身障害者用低料第3種郵便物」制度を悪用し、郵便料金の支払いを免れたとして郵便法違反の容疑で大阪地検の強制捜査を受けた東証一部上場「ベスト電器」(福岡市博多区)は、データマックスの電話取材に対し、家宅捜索を受けている事実を認めた上で、｢（担当部長が）逮捕されたかどうかも確認が取れていない。今のところ何もコメントできない｣（同社経営企画部）と答えた。記者会見の予定もないとしている。

■郵便割引不正　ベスト電器部長・博報堂エルグ役員らに逮捕状
４/16、障害者団体が郵便物を送る場合、部数の８割以上が購読といった条件を満たせば、通常120円の郵便料金を最低８円で送ることができる「心身障害者用低料第３種郵便物」（以下、低料第３種）制度を悪用し、巨額の郵便料金支払いを免れたとして、大阪地検特捜部は、福岡市に本社を置く「ベスト電器」（東証１部上場、福岡市博多区・濱田孝社長）の幹部社員などを逮捕する方針。
郵便法違反（料金を免れる罪）容疑で逮捕状が出されたのは、ベスト電器の担当部長のほか、大手広告代理店「博報堂」の100％出資子会社「博報堂エルグ」（福岡市博多区・加藤俊一郎社長）の執行役員、広告会社「新生企業」（大阪市西区）の宇田敏代社長ら。
ベスト電器の担当者らは低料第３種の制度を悪用し、ベスト電器のＤＭなど数百万通を発送、通常料金との差額の支払いを免れたとされる。差額は２億円を超えると見られる。
まもなく家宅捜索が始まる予定の福岡市博多区ベスト電器本社前には、４/16早朝から報道各社の記者が集まっている。

■【速報】ベスト電器本社に家宅捜査
４/16午前９時すぎ、郵便法違反（料金を免れる罪）容疑でベスト電器本社（福岡市博多区）に大阪地検特捜部とみられる捜査員らが家宅捜索に入った。今回の事件ではこのほか、大手広告代理店「博報堂」の100％出資子会社「博報堂エルグ」（福岡市博多区）の執行役員、広告会社「新生企業」（大阪市西区）の宇田敏代社長らにも逮捕状がでている。　

ベスト電器に捜査が入るって噂はあったけど、ダイレクトメールの郵便料金の不正とはねえ・・・・。
大手電気量販店ですけど、これでどこも問題ありって事が明らかになっちゃいましたね。
ベスト電器もウィルコも実は個人的にだけでなく、仕事関連で利用していますけど、どこも追い詰められているんだなと言うのが本音です。
景気悪化でテレビやラジオＣＭ流すよりも、絶対に購入してくれそうなお得意さんにダイレクトメールを送った方が効果的な宣伝になるのは確かだけど、こういう社会的弱者がやりにくくなるような悪用だけはして欲しくなかったです。
時代が時代なだけにＦＡＸ、インターネット、携帯電話などを効果的に使って経費削減やっても購買意欲という面で広告に勝てないのかもしれませんけど、もっと効果的な方法は有ると信じて策を練ってもらいたいです。

ただ、自分はもっと早く日本郵政が気づくべきだったと思いますよ。
実は、ここが一番の問題かもしれません。

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