S野新聞より。
■中国人賃金のピンハネ事件で小渕首相のおいに有罪判決
足利市内などの中国人技能実習生計40人の賃金約1200万円を着服したとして、労働基準法違反(中間搾取)罪に問われた日中経済産業協同組合の小渕成康代表理事(41歳)=群馬県中之条町=ら3被告の判決公判が12/12、宇都宮地裁足利支部で開かれ、島田尚登裁判官は小渕被告に懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。同組合元顧問城立美被告(58歳)、同組合元足利事務所長森下幸徳被告(44歳)はそれぞれ懲役8月、執行猶予3年(求刑懲役1年)、同組合には求刑通り罰金50万円。
島田裁判官は、3人による中間搾取が「計画的かつ常習的」で、基本給の1/3から1/5をかすめ取ったと指摘。「労働者の重要な権利を侵害するもの」と非難した。
また中国人に給与明細書を見せないよう雇用主に働き掛けたり、監督機関の監査を受ける中国人実習生に正規の賃金を述べるよう指導していた隠ぺい工作もあったとし「悪質」と指弾した。
小渕被告については、表向きの正規賃金と中国人が実際に受け取る賃金を中国の実習生送り出し機関と交渉して決めた、いわゆる二重契約に関与したと認定。小渕被告が中国人の口座から引き出した金額は「残額の半分くらいかそれ以上」で「中間搾取についての規範意識が鈍磨した」と指摘した。
小渕被告は故小渕恵三元首相のおいで、小渕優子少子化担当相のいとこ。
M日新聞より。
■着服:中国人実習生の賃金搾取に有罪 宇都宮地裁支部
中国人実習生の賃金を着服したとして、労働基準法違反(中間搾取)の罪に問われた外国人研修・技能実習生の受け入れ団体「日中経済産業協同組合」(東京都渋谷区)と、理事長の小渕成康被告(41歳)=群馬県中之条町=ら3人に対する判決公判が12/12、宇都宮地裁足利支部(島田尚登裁判官)であった。組合に罰金50万円(求刑・罰金50万円)、小渕被告には懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)を言い渡した。
他の2人は、城立美・元組合顧問(58歳)=東京都杉並区=と森下幸徳・元組合足利事務所長(44歳)=栃木県足利市=で、いずれも懲役8月、執行猶予3年(求刑・懲役1年)。小渕理事長は故小渕恵三元首相の甥。
判決などによると、3人は2006年3月、栃木県内の企業2社が実習生6人の口座に振り込んだ賃金のうち計約132万円を城被告名義の口座に移した。また、小渕被告は2007年6月、群馬県内の企業など10社が実習生34人の口座に振り込んだ賃金のうち計1070万円を引き出した。
データ・マックスより。
■「国家公認人身売買」は本当だった!(その1)
賃金未払いやピンハネ、劣悪環境によるストレスなどから殺人、傷害事件まで発生。「こんな制度止めてしまえ」と数年前から社会問題化してきたのが外国人研修・技能実習制度だ。法務、外務、厚労、総務、経産、国交など各省庁が関わり、「国家公認人身売買」との批判もあるその実態は是正される一方、官業癒着としか思えない事例もまかり通っている。
12/12、宇都宮地裁足利支部は日中経済産業協同組合(東京)代表理事の小渕成康(おぶちまさやす)被告、同組合元顧問ら3人に懲役1年から8月(ともに執行猶予3年)の有罪判決を下した。小渕被告は故・小渕恵三元首相の甥、小渕優子少子化担当相の従兄弟だ。
同組合は複数の都道府県に組合員をもつ広域の協同組合である。組合員はほとんどがが中小・零細企業。安い労働力として中国、ベトナム、インドネシアなど途上国から、技能研修生、実習生という名の人手を組合員企業に斡旋している。そこに不正があり、宇都宮地検から今年はじめに書類送検されていた。
同制度は各省庁天下りが幹部に座る財団法人・国際研修協力機構(JITCO)が仕切るもので、1年目が研修生、2年目と3年目は実習生として合わせて3年間働ける仕組み。
その受け皿になるのが全国にある協同組合で、組合は傘下の組合員企業に必要とする人数の研修生を斡旋。研修生は残業禁止で研修手当のみが建前。実習生になると給料と残業代が支払われる。その支払い方法も組合によってさまざま。組合員企業が直接、研修生らの銀行口座に振り込む形もあれば、企業が組合経由で支払うケースもある。
小渕被告らは後者の手法を悪用。2006年3月まで、企業2社が実習生5人に支払った417万円から132万円を、さらに2007年6月まで10社34人の実習生賃金1327万円から1070万円を着服したもの。
裁判長は「中間搾取の隠蔽工作は悪質」と断罪したが、受け入れ研修生、実習生の総数700人ともいわれる大手協同組合のトップが起訴され、有罪になったのは画期的。ピンハネされたのは栃木県下の縫製業で働く中国人女性たちで、彼女たちが労働基準局に訴え出たのが摘発のきっかけになったもの。【ジャーナリスト=恩田勝亘】
●恩田勝亘(おんだかつのぶ)
1943年生まれ。1967年より女性誌や雑誌のライター。1971年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』(七つ森書館)、『原発に子孫の命は売れない ― 舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』 (七つ森書館)、『仏教の格言』(KKベストセラーズ)、『日本に君臨するもの』(主婦の友社―共著)など。
日本国内で人と人として扱わないでも良い会社が増えているように感じますが、その裏では派遣などの法改正に大きく関わった故・小渕恵三元総理の身内とはね・・・・。
この辺から日本の労働環境は一気に悪化したように思う。
一見、中国人などの外国人だけの問題のように感じる人も居るでしょうけど、外国人だけでなく日本人も同じ環境で生活している人間が増えている証でもあるので、「明日は我が身」と思って読むべきだと思います。
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