業界再編の第一歩か パナソニック、三洋電機買収へ

Ｍ日新聞より。

■業界再編の第一歩か　パナソニック、三洋買収へ
パナソニックが三洋電機の買収に向け、優先株を保有するアメリカ大手ゴールドマン・サックスなど金融３社と協議入りすることが11/１、分かった。年内の基本合意を目指す。実現すれば、大手電機メーカー同士による国内初の本格的な再編となり、単純合算で年間売上高が11兆円を超える最大の電機メーカーが誕生する。他メーカーの再編を促すきっかけにもなりそうだ。
三洋の大株主３社の優先株は普通株に換算して発行済み株式の67.97％（議決権ベース）に当たる。パナソニックはこの大部分を取得し、三洋をグループ傘下に置くとみられる。
パナソニックは10月に松下電器産業から社名を変更。2009年度に連結売上高を10兆円にする目標を掲げ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の活用を模索していた。
三洋の買収で、携帯電話やノートパソコン向けに成長を続けるリチウムイオン電池で圧倒的な世界シェアを握り、自社で持たない太陽電池事業を手に入れたい考え。
ただ、優先株の売却価格などをめぐって金融３社の間に思惑の違いもあり、交渉がスムーズに進むかは不透明だ。
三洋は2006年３月、ゴールドマン、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行に計約3000億円の優先株を発行した。３社は2009年３月には三洋の同意なしに株を手放すことが可能になるため、売却先を模索。半導体や白物家電など不採算事業を切り売りせず、三洋を継承できるパナソニックを交渉先に選んだとみられる。
三洋創業者の故・井植歳男氏は、旧松下の創業者である故・松下幸之助氏と親せき関係。松下から独立して三洋を興しており、両社は歴史的なつながりがある。

▼パナソニック　1918年に故松下幸之助氏が創業した総合エレクトロニクスメーカー。10月１日に松下電器産業から社名変更した。本社は大阪府門真市。主力商品は薄型テレビや洗濯機、冷蔵庫をはじめとする白物家電、電子部品など。2008年３月期の連結売上高は９兆689億円、純利益は2818億円。グループ会社は550社余りで、従業員数は約30万人。

▼三洋電機　1947年に元松下電器産業（現パナソニック）専務の故井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池が強みで、家電や電子部品も手掛ける。2007年に経営不振で創業家出身の井植敏雅社長が辞任。大株主の三井住友銀行など金融３社が経営の主導権を握る。2008年３月期の連結売上高は２兆178億円、純利益は287億円。グループ会社は180社余りで、従業員数は約10万人。。

Ａ日新聞より。

■多様化・安売り　三洋消耗　パナソニックが買収交渉へ
創業家出身の経営者の下で多角化に突き進み、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）になぞらえて「なにわのＧＥ」ともてはやされた三洋電機。だが、無理な多角化と大型量販店での安売り戦略が体力を奪い、経営危機を招いた。金融機関の下でリストラを進めてきたが、パナソニックの傘下で成長路線への転換を目指す選択肢が浮上した。

■合理化進め黒字化　
ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で電機大手９社中６社が当期赤字に転落した2002年３月期。三洋電機はシャープ、ソニーとともに当期黒字を確保、３社の頭文字をとり「勝ち組の３Ｓ」と呼ばれた。
当時の経営トップは1986年から社長・会長を約20年間務めた創業家出身の井植敏会長。「ものづくり以外で売り上げの３分の２を目指す」と、金融子会社の三洋電機クレジットを東証１部に上場させるなど、多角化を進めていた。
中核の家電事業は、1953年に国産初の噴流式洗濯機を売り出すなど、独自の商品開発で小粒ながら存在感を発揮する路線だった。だが1990年代以降、力を増しつつあったヤマダ電機など大型量販店の安売り競争の波に乗り、低価格製品の投入でシェアを広げた。ある役員は「『三洋＝安物』というイメージを定着させ、利益率が悪化してしまった」と振り返る。
「本業」の収益性が悪化する中、半導体事業も2002年ごろからＩＴバブル崩壊で業績が悪化していたが、三洋はすでに適切に損失を処理する体力を失っていた。相次ぐ損失処理の先送りが2007年に発覚した不正決算につながった。
こうした中、2004年に新潟県中越地震で半導体の主力工場が被災したことをきっかけに、損失が一気に表面化。2005年３月期は1715億円の当期赤字に転落し、存続が危ぶまれる状況に陥った。
三洋は2006年、金融３社から約3000億円の資本注入を受け入れ、３社の指導の下で経営再建に着手する。2005年３月末に１兆2139億円あった有利子負債を2008年３月末には4889億円と約６割圧縮、2007年には三洋電機クレジットを米ＧＥに、2008年には携帯電話事業を京セラに売却するなどリストラを進めてきた。
2008年３月期には４年ぶりに当期黒字を達成し、新たな中核事業と期待する充電池や太陽電池に投資を集中させる方針を打ち出している。
ただ、充電池ではソニーやサムスン電子、太陽電池ではシャープや京セラといったライバル企業が次々に大型投資を打ち出しており、収益性に劣る三洋が投資競争に勝ち抜けるかどうかは不透明な状況にある。豊富な資金力を持つパナソニックによる買収は、「考えられる最高の筋書きの一つ」（三洋幹部）とも言える。

■「地縁」も「血縁」も　事業、大胆メスの可能性　
三洋電機とパナソニックは歴史的なつながりが深い。三洋創業者の故・井植歳男氏は、松下電器産業（現パナソニック）を起こした故・松下幸之助氏の義理の弟。松下役員だった井植氏は戦後、同社から独立して三洋を創立した。
パナソニック本社が大阪府門真市、三洋が大阪府守口市と両本社間はわずか約２km。同じ沿線に両社員が住むことも多い。子どもの小学校が一緒になり、社外でも社員同士、接触する機会は多いという。
三洋にとって金融３社が握る優先株の行方は数年来の懸案だった。ファンドなどが引き受ける可能性も考えられた。ゆかりが深いパナソニックが有力候補に浮上したことは、三洋の社員におおむね好意的に受け止められている。
だが、前途は明るいばかりではない。パナソニック関係者は「三洋との重複分野を整理するためには、経営権が必要」と話す。パナソニック傘下に入れば、三洋の事業に大胆なメスが入る可能性も否定できない。長年のライバルに取り込まれることに複雑な心境を抱く三洋社員もいる。　

あんまり経済は詳しくないけど、三洋電機は松下電器の分派みたいな存在だと思っていたので、パナソニックが三洋を買収するのは分派が本家と一緒になった程度の意識しか持っておりません。
ただ、スポーツの強いパナソニック(社会人野球[硬式]、ガンバ大阪[Ｊ１/サッカー]、アメリカンフットボール、卓球など)が三洋電機が強い運動部(三洋電機ワイルドナイツ[ラグビー/トップリーグ]、バドミントン)と被ってないだけに運動部に関する混乱は起きないように思えますけど・・・・。

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