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西濃運輸健保：高齢者医療で負担金増加、解散　政管に移行

2008/08/22(金)

Ｍ日新聞より。

■西濃運輸健保：高齢者医療で負担金増加、解散　政管に移行
物流大手のセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）のグループ企業31社が加入する西濃運輸健康保険組合が、４月の高齢者医療制度改革で負担金が増えたため組合を解散し、国が運営する政府管掌健康保険（政管健保）に移っていたことが８/21、分かった。
西濃運輸健康保険組合には従業員と扶養家族約５万7000人が加入しており、倒産を除いて大規模な健保組合が解散するのは異例。
医療制度改正は財政再建に向けた公費負担の軽減が目的だが、西濃運輸のようなケースが増えれば逆に公費負担が増えることになり、高齢者医療制度の抜本的な見直しを迫られる可能性もありそうだ。
西濃運輸によると、政管健保に移ったのは８/１から。４月からの高齢者医療制度の導入で、負担金が昨年と比べて年間で約22億円（前年度比62％増）増える計算になるという。健保を維持した場合、組合が赤字に転落するため、将来的に保険料率を現状の月収の8.1％から同10％に引き上げる必要があるが、政管健保に移った場合にはほぼ現状の負担で済むという。西濃運輸の担当者は「前期高齢者（65～74歳）納付金の負担が大きく、政管健保と比較した場合、独自の健保を維持するメリットがないと判断した」と話した。
健康保険組合連合会によると、約1500の健保組合の保険料率は平均7.39％と政管保険の同8.2％を下回る。だが、制度改正で前期高齢者の医療費負担が新たに導入されるなどで、健保組合が拠出する負担金が約5000億円増えた。このため、赤字の健保組合は昨年度の７割から今年度は９割近くになる見通しという。

◇大企業頼み、揺らぐ制度の根幹
厚生労働省は急速な少子高齢化への対策として、老人医療費の国庫負担を抑え、高齢者医療を大企業の健康保険組合の保険料で支えるという大きな制度設計図を描き、政策の転換・拡充を進めている。西濃運輸健保の解散は他にも広がる可能性があり、そうした政府の狙いが制度の根本から揺らぎかねない恐れを示す出来事だ。
厚労省によると、後期高齢者医療制度に対する2008年度の健保組合全体の支援金額は、前身の旧老人保健制度への拠出金（2007年度）より8.3％増の１兆2266億円。中小企業の会社員が入る政府管掌健康保険（16.9％減、１兆4293億円）などに対し、突出して増える見通しだ。
旧老人保健制度は、75歳以上も既存の医療保険に加入。高齢者の割合が高かった政管健保は、老人医療費が膨らむ仕組みだった。だが、政管健保の給付費には13％（8300億円）の国庫負担が投入されている。
その抑制を目指す厚労省は、後期高齢者医療制度を発足。現役加入者が多く、国庫負担が53億円に過ぎない健保組合の支援金を増やすことで政管健保などの支出を抑え、国庫負担を減らそうとした。
しかし、同制度発足に伴って新設された前期高齢者への納付を含め支援金の大幅増は健保組合の屋台骨を揺るがせる。健康保険組合連合会によると、2008年度は全体の９割、1334組合が赤字という。141組合は保険料を引き上げてまかなう見通しだが、解散に追い込まれ、政管健保に移る健保組合が増える可能性もある。

■ことば
◇公的医療保険
公的医療保険は、大企業の従業員が中心の健康保険組合（3000万人）や中小企業の従業員らが入る政管健保（3500万人）、自営業者らが加入する国民健康保険（国保、3800万人）、公務員らの共済組合（900万人）などがある。健保組合や共済は一部の例外を除き原則国庫負担はないが、政管健保は給付費の13％、国保は34％（定率分）が国費で賄われる。
健保組合は75歳以上には拠出金だけを支出し、2007年度までは会社員ＯＢ分を賄えば済んだが、後期高齢者医療制度（対象者1300万人）の発足に伴い、国保加入の65～74歳の医療費も支援することになり、負担が膨らんだ。

■高齢者医療制度：揺らぐ制度の根幹　西濃運輸健保解散で
厚生労働省は急速な少子高齢化への対策として、老人医療費の国庫負担を抑え、高齢者医療を大企業の健康保険組合の保険料で支えるという大きな制度設計図を描き、政策の転換・拡充を進めている。西濃運輸健保の解散は、一グループ企業のケースとはいえ、他にも広がる可能性があり、そうした政府の狙いが制度の根本から揺らぎかねない恐れを示す出来事だ。
厚労省によると、後期高齢者医療制度に対する2008年度の健保組合全体の支援金額は、前身の旧老人保健制度への拠出金（2007年度）より8.3％増の１兆2266億円。中小企業の会社員が入る政府管掌健康保険（16.9％減、１兆4293億円）などに対し、突出して増える見通しだ。
旧老人保健制度は、75歳以上も既存の医療保険に加入。高齢者の割合が高かった政管健保は、老人医療費が膨らむ仕組みだった。だが、政管健保の給付費には13％（8300億円）の国庫負担が投入されている。
その抑制を目指す厚労省は、各医療保険の支援金を現役世代の加入者数に応じて決める後期高齢者医療制度を発足させた。現役の加入者が多く、国庫負担が５３億円に過ぎない健保組合からの支援金を増やすことで政管健保などの支出を抑え、国庫負担を減らそうとした。
しかし、同制度廃止に伴って新設された前期高齢者への納付を含め支援金の大幅増は健保組合の屋台骨を揺るがせている。健康保険組合連合会によると、2008年度は全体の９割、1334組合が赤字になるという。
141組合は保険料を引き上げてまかなう見通しだが、今後負担に耐えられず解散に追い込まれ、多額の国費負担を投入する政管健保に移る健保組合が増える可能性もある。そうなれば、国庫負担削減を目指した厚労省の方針は根底から崩れることになる。

Ｇ阜新聞より。

■西濃運輸健保組合が解散　高齢者医療改革で負担増
西濃運輸が設立し、同社を含むセイノーホールディングス（本社・大垣市）のグループ企業従業員らが加入する「西濃運輸健康保険組合」が８/１付で解散したことが21日までに分かった。今年４月の高齢者医療制度の改革で納付金と支援金が新たに加わり高齢者関連拠出金が大幅に増えて運営が困難になったことが理由。加入者は、国が運営する政府管掌健康保険に移った。
解散した同組合は1959年（昭和34年）４月１日、西濃運輸が従業員と扶養家族を対象に設立。解散直前はグループ31社の従業員と扶養家族計約５万7000人が加入していた。
同社によると、2007年度、国に収めた金は計35億8700万円。2008年度は、高齢者医療制度の改革で、前期高齢者納付金（65歳から74歳）約25億2500万円と後期高齢者支援金（75歳以上）約21億1000万円が加わり、これまでの負担金約11億6000万円と合わせると、負担金の増加分は約23億円（前年度比62％増）と大きく膨れる見込み。増加分を補うには月収の8.1％の保険料率を10％以上に引き上げる必要があった。
同社担当者は「積立金を取り崩しても赤字となり、組合継続の意義がなくなった」と話している。
健康保険組合連合会（東京）によると、2008年度の解散数はこれまでに12組合に上り、2007年度（12組合）を上回るペースとなっている。高齢者医療関連の負担金の増加で、財政が悪化したことも背景にあるとみられる。

後期高齢者医療制度では負担割合が健保組合は増加し、国保は減少し、政府管掌では横ばいになるだけに、将来の組合員の負担を考えると解散に踏み切ったというのが本当のようですね。
現役世代が多く働く事業所の健康保険組合への後期高齢者医療制度負担を増やせば良いというのは、あまりにも行政が安易に考え杉だったと思いますよ。
事業所の赤字負担が年々増加するのは見えているだけに、健保組合から政府管掌保険に移行するのは、企業としては苦渋の選択だったと思います。
ほんまに日本の医療行政は高齢者に医療費無料で金をばら撒いたと思えば、突然負担を重くするなどまともな事をしておりません。
明らかに選挙対策であれこれ方針を変えているだけで、結果的にごく僅かの企業だけが私腹を肥やしているのが現状じゃないかな？。

ちなみに西濃運輸の健康保険組合には社会人野球で活躍している選手達も過去に配属されていた事があります。

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この記事へのコメント

ＲＥＳ

運動部の影響は無いでしょう。
ただ、他の企業や今後の保険行政への影響はかなりのものです。
一番悪いのは後期高齢者医療制度を決めてしまった自民、公明の与党です。

自分の周りに後期高齢者医療制度に文句を言っている創価学会信者がいますが、自分らが決めたのと同じだと言う認識が無いのはどうかと思います。

同時にイラクやアフガニスタンの軍事行動に日本が加担している意識が無い我々日本人もどうかしてます。

2008/08/30(土) 22:34 | URL | 管理人Ｍ #mQop/nM.[ 編集]

この件に関し

自分は念の為、西濃運輸に対し、健保組合解散が野球部の活動に影響が無いかと問い合わせたところ、「影響はありません」との回答を頂きました。

2008/08/23(土) 18:44 | URL | 尾州やらまいか #GOiyXCKA[ 編集]

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