cross fmの気になる情報[７/17]

株式会社リサ・パートナーズＨＰより。

■株式会社CROSS FMへの資本参加に関するお知らせ
本日、当社は、福岡県域のFMラジオ局「CROSS FM」を運営する株式会社CROSS FM(以下「対象会社」)への資本参加を行うべく、対象会社が実施を予定する第三者割当増資の引受け（当該引受後の株式保有比率15.0％）に関する株式引受契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
対象会社は、九州・山口経済圏の中心であり、東アジア交流の拠点として発展する福岡県に、民放第２局目のＦＭラジオ放送局として平成５年（1993年）９月１日に開局した「CROSS FM」を運営しており、地域に密着した情報を、地域の時間を彩る音楽とともに発信するそのスタイルは、市民の日常にとけこみ、情報交流及び地域文化の発展拠点となっております。
一方、当社は、平成19年の西日本シティ銀行との戦略的業務提携や長崎銀行との業務提携・資本提携を軸に、九州での事業展開を強化しております。また、ホームセンターを展開する株式会社ホームインプルーブメントひろせ（本店：大分県）や、ディスカウントストアーを展開するダイレックス株式会社（本店：佐賀県）への投資等、九州を基盤とする企業への投資も積極的に実施しております。
本件資本参加を通じ九州の地域経済活性化に取り組むことにより、九州における当社のプレゼンスの向上やソーシングルートの多様化を図ってまいります。
なお、「CROSS FM」の運営事業は、総務省による無線局免許承継認可（許可日：平成20年６月23日、承継日：平成20年７月１日）を得て、その事業再生を目的として平成20年7月1日付で株式会社エフエム九州から対象会社へ会社分割により承継し、新体制で運営を開始しております。　

■株式会社リサ・パートナーズ
＜代表取締役社長＞
井無田 敦
＜会社概要＞
金融・不動産を核にした、次代を担う創造的な投資銀行をめざし、リサ･パートナーズは活動しています。
金融・不動産業の一流プレーヤーとして蓄えた豊富なノウハウや経営・市場知識を自在に操りながら、理想的なビジネスステージを追求。そして究極は、全方位に対して共感・共鳴・共振していくこと、明日の産業・経済と生活・文化の発展を具現化していくことです。
最終目標は私たちがナンバーワンになることではなく、全てはその先に一等賞の未来を築くことです。
＜商号＞
株式会社リサ・パートナーズ
“Real Integrated Solution & Advisory”
＜所在地＞
東京都港区赤坂１-１１-４４　赤坂インターシティ５階
＜設立＞
1998年７月２日
＜役職員数＞
221名（2008年７月１日現在、連結ベース）
＜主要顧客＞
国内外金融機関、投資家、事業会社
＜免許・登録＞
宅地建物取引業　東京都知事免許(2)第77678号
不動産鑑定業　東京都知事(2)第1743号
貸金業　東京都知事(3)23740号
金融商品取引業　関東財務局長（金商）第1144号　

次から次にＣＲＯＳＳ　ＦＭの株を投資会社が購入しているようですね・・・・・。
最初は県域放送なだけに投資家が興味を示しているのかもしれません。
でも、そうなると６月で全く改編の無かったものの、10月改編で何もかもが変わるかもしれませんな・・・・。
ただ、Ａ日新聞に載っていた↓の記事のように、ラジオショッピング番組のオンパレードはやめてもらいたいものです。
テレマートの事件が起こったばかりだし、一日中ＦＭラジオショッピングの長瀬真さんの声が聞こえるようでは誰も聞きませんよ。

Ａ日新聞より。

■ＢＳ参入、買い物番組の総量規制へ　大量放送に苦情
総務省は、新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制する方針を固めた。
ＢＳ放送では、番組制作費を節減できる広告放送を大量に流すケースが目立ち視聴者の苦情も多い。同省は今秋にも番組全体に占める広告放送の比率を定める。
2000年に始まったＢＳデジタル放送は計12チャンネルある。2011年からはＮＨＫなどのＢＳアナログ放送の停止と周波数追加によって、複数局が新規参入できる。総務省は８月に参入の希望調査を始め、今秋、具体的な広告放送の比率を定める。この比率に基づいて2009年春に申請を受け付け、同年夏には新規参入者を認定する見通しだ。
放送法では、番組内容について教養や教育、報道、娯楽の各番組の調和を保つように定めている。日本民間放送連盟（民放連）も、テレビＣＭを中心に「１週間のコマーシャル総量は総放送時間の１８％以内とする」ことを定めている。ただ、調和原則について罰則規定はなく、どのような番組構成にするかは放送局の自主性に委ねられてきた。
広告放送は一般に、テレビＣＭとショッピング番組を含むとされる。今回、放送関係者がＢＳ各局の番組表からショッピング番組（テレビＣＭを除く）を抽出したところ、１週間に流れる割合は平均で全放送時間の４割近くに達した。約６割の局もあった。テレビＣＭを含めた広告放送の比率は相当高くなる。各局とも番組制作費を節約できるのに加え、通販会社などに番組枠を売りやすい事情もあるようだ。
ただ、広告に偏った番組編成には視聴者の苦情・相談も増えている。消費者団体の要望もあり、総務省は「広告が自己目的化した番組を大量に流す放送局を優先的に参入させる理由はない」（幹部）と判断。参入希望者に対して広告放送の総量規制を課す。
今後、ＢＳデジタル放送の参入にあたっては、広告放送の比率が低い申請者を優先する。既存放送局の広告放送の増加にも一定の歯止めをかけるねらいもあるとみられる。
新しいＢＳ枠にはショッピング番組で収益拡大をねらう大手商社も参入するとみられるが、今回の広告規制によって、放送ビジネスの戦略転換を迫られる可能性がある。

〈広告放送〉　法令上の明確な定義はないが、他人の依頼にもとづいて周知・宣伝のために行う放送を指す。編集意図、表現の仕方などを総合的にみて、放送局が広告放送に該当するかどうかを判断する。ジュピターショップチャンネル（住友商事系）、ＱＶＣジャパン（三井物産系）などの大手商社に加え、ジャパネットたかたもテレビ通販で急成長した。　

これは単に新規参入の抑制が目的のようですけど、特に独立Ｕ局[典型例は三重テレビ、岐阜放送、ＫＢＳ京都、サンテレビ]は資金もコンテンツそのものが十分でないだけに朝昼は通販番組ばかりで占められているのも珍しくなく、ラジオも資金力の弱い地方では[特にＦＭ]ラジオショッピングが頻繁に流れているだけに、きちんとした商品以外はテレビやラジオで販売してはいけないなどの規制をしないと、局そのものをテレショップのスポンサー企業に乗っ取られるのではないでしょうか？。

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