租特法改正案：衆議院本会議で再可決…暫定税率復活

Ｍ日新聞より。

■租特法改正案：衆議院本会議で再可決…暫定税率復活
失効したガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が４/30午後の衆院本会議で自民、公明両党など３分の２以上の賛成で再可決され、成立した。民主、社民、国民新の野党３党は採決に抗議して欠席し、共産党は出席して反対した。改正租特法の施行日は５月１日で、ガソリン１リットル当たり25.1円の税率上乗せ分が１カ月ぶりに復活する。
今後の焦点は道路特定財源を10年間維持する道路整備財源特例法改正案の扱いに移る。政府・与党は特例法改正案も、５月12日にも再可決する方針だが、野党の反発は必至で、政局はさらに緊迫の度を深める。
衆議院本会議は30日午後１時から予定されていたが、民主党の衆参両院議員約100人が議長室前に集まって河野洋平議長を議場に入れないようにしたため、開会が１時間遅れるなど一時混乱した。開会後、与党は憲法59条の規定に基づき、改正法が参議院で否決されたものとみなす動議を賛成多数で可決。その後、改正法は地方税３法と国税２法に分けて記名投票された。地方税分は賛成３３６票、反対１２票で投票総数の３分の２（２３２票）以上を確保した。国税分は賛成３３７票、反対１２票で投票総数の３分の２（２３３票）以上を確保した。
みなし否決による再可決は1952年以来、56年ぶり。改正法はガソリン税の暫定税率のほか、自動車重量税の暫定税率の10年間延長▽土地売買にかかる登録免許税の軽減措置▽東京オフショア市場の非課税措置−−などが含まれている。
改正法の成立を受けて政府は、国会内で臨時閣議を開き、改正法施行日を４月１日から５月１日に改める政令を決めた。
30日には道路特定財源を巡る与野党協議会が予定されていたが、野党が再可決に反発し、開催されなかった。民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、東京都内の街頭演説で「政府・与党は国民の意思を無視し、道路族議員と道路官僚のための政治を行っている。福田政権を衆議院解散・総選挙に追い込むしかない」と訴えた。

やっちまいましたか・・・・。
国民の反感を買ってでもやるのは、やらなければ自分らの立場が危うくなるからでしょ？。
これで喜ぶのは土建業とそれ絡みの方々くらいなんだし、景気対策(一時的な雇用増)としてこれを利用するのは論外です。
ちなみに、道路特定財源以外にも道路造るための「地方道路税」を徴収していますよ。
ガソリン１Ｌ辺り4.4円ですから、結構な金額のはずだけど・・・・。
福岡と佐賀の田舎街で仕事しているので、道路に関する嫌な部分は山ほど見ております。
九州新幹線長崎ルート反対派を切り崩す為に、既に人口が減って廃れている地域に立派な道路建設をしている様子(鹿島市〜佐賀市の間には２本の国道が通っていますが、自分が知る限り高速道路開通後は渋滞は皆無なのに立派な道路建設がまた行われている)のを見ると、新たな道路建設に出すお金は仰山あるのに道路整備や公共交通の完備(新幹線以外の一般在来線、路線バスなど)のお金は出さない為に田舎に住んでいる人間は自動車無ければ生きていけないと言っても過言ではありません。

高速道路の整備で福岡〜長崎間は２時間未満で着くようになりましたが、高速から外れている佐賀県の主要都市は取り残され、かつて国道沿線で自動車の交通量が多かった地域は高速道路開通後は一気に廃れました。
速くなると言っても限度がありますし、道路建設ははっきり言って一時的な雇用の役割として地方都市の偉いさんは期待していると思うだけに、とてもじゃないけと納得できないです。

ちなみに自分は29日に車検の割引で１Ｌ辺り111円で満タンにしました。
多分、自民党を応援していて道路特定財源賛成派の方々も、公明党の支持母体である創価学会の方々も慌ててガソリンを入れたでしょうな。
道路特定財源賛成派の政治家の連中が自分の活動っている自動車の為に慌てて給油するような事はしませんよね？。
勿論、学会の方々もそうでしょ？。

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