Ｓポニチより。
■ソフトボール：突然の廃部…女子ソフト強豪「レオパレス２１」
ソフトボール女子日本リーグ１部のレオパレス２１が今季限りで廃部になることが11/26、明らかになった。同社の業績悪化などが理由で、この日行われた同社の役員会で承認され、２７日にも正式発表される。
レオパレス２１は、2001年に廃部となった大徳をチームごと受け入れる形で2002年に創部。その年に２部優勝で１部に昇格すると、リーグ戦で２度の２位。また全日本総合選手権でも2007年に準優勝した強豪に成長した。今季は今月の決勝トーナメントに進出し、３位となっていた。
北京オリンピック代表に２選手を輩出。現在の日本代表候補にも４選手が名を連ねる強豪の突然の廃部だけに、関係者のショックは大きい。今年６月、ＩＯＣ理事会で2016年五輪での正式競技復帰に失敗。２部にも廃部や休部を決めたチームもあり、悪影響は否定できない。１部の場合、チーム全体での受け入れ先があれば、翌年も１部での活動が可能。来季に向けた登録の締め切りは12/15となっている。
景気の影響と企業スポーツ運営の存続意義が問われている中では、こういう急な活動停止発表も続出するんじゃないでしょうか？。
オリンピックから外されたのがダメ押しだったように思えますけど、日本のスポーツは抜本的な改革をしないとこのまま衰退しか道は残ってないと思いますよ。
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Ｍ日新聞より。
■事業仕分け：ノーベル賞の野依氏、科学技術予算削減を批判
文部科学省の政策会議が勉強会として設置した「先端科学調査会」に11/25、ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長が出席した。野依理事長は政府の事業仕分けで科学技術関連事業の予算削減が相次いでいることに「科学技術は日本が国際競争を生きるすべであり、国際協調の柱だ。これを削減するのは不見識だ」と強く批判した。
野依理事長は、先進国と比べて格段に少ない科学技術関連予算や、アメリカで博士号を取る人が中国の１/20、韓国の１/６しかいない現状などを説明し、「10年後、各国に巨大な科学国際人脈ができ、そこからリーダーが生まれる。日本は取り残される可能性がある」と指摘。「（事業仕分けは）誇りを持って未来の国際社会で日本が生きていくという観点を持っているのか。将来、歴史の法廷に立つ覚悟でやっているのかと問いたい」と疑問を呈した。
日本の有能な学者さんは海外に拠点を移すケースが目立っており、去年受賞された方々も海外におられる方ばかりでした。
恐らく、こういう方々はこの手の援助は貰っていないでしょう。
日本が学者にお金を出さないのは確かだと思います。
でも、予算のバランスは不公平だし、何に使われているのかわからないものも多いでしょう(これが一番の問題)。
野依さんの指摘は正しい部分もあるけど、彼のようにノーベル賞を受賞してしまえば国のお抱え学者になって、ＰＲ隊長みたいな役割もあるだけに、そういう部分も考えながらニュースを読まなければいけないと思います。
宇宙飛行士の毛利衛さんが佐賀県の玄海原発のプルサーマル計画の宣伝部長的な存在でＣＭに出ているし、元有名スポーツ選手が如何わしい商品のイメージキャラクターをしているように、お金が絡むと良い事ばかりやんなくなるというのは残念ながら人間の性なのかもしれませんな。
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Ｏ分合同新聞より。
■【大分トリニータ】３億５千万円融資
サッカーのＪリーグは11/17、東京都内で理事会を開き、経営難に陥っている１部（Ｊ１）大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（ＦＣ）に対して、最大で６億円の融資を決めた。「存続が危ぶまれる深刻な危機にある」と指摘。クラブに抜本的な再建計画の作成や経営体制の刷新を求めているほか、行政、大分県民、経済界など地元の十分な支援も融資の条件になるとした。
非公開で行われた理事会後、鬼武健二チェアマンが会見。大分ＦＣの借り入れ申請に応じて、公式試合安定開催基金から今季の資金繰りを付けるために当初３億５千万円を融資。さらなる不足を見込み、2010年１月末までに２億５千万円を準備する、と説明。現時点で返済期限は設けていない。
来季からの２部（Ｊ２）降格が決まった大分トリニータは、今季のスポンサー収入や入場料収入が当初の見込みより大幅に減少、資金繰りが悪化した。Ｊリーグは大分ＦＣの経営状況について、累積損失が約11億円、債務超過が約５億６千万円で、来年１月末の借入金が約12億円と推定。鬼武チェアマンは「極めて巨額で、経営破綻に近いといっても過言ではない。再建途上にもかかわらず、借入金に依存するなどあってはならない経営をしており、非常に残念」と厳しい口調で述べた。
再建計画はクラブと行政が一体で作ることを義務付けている。新たな経営体制については「これからクラブ、地元、Ｊリーグで相談する必要がある。Ｊリーグから人を出すことは現時点では考えていない」と、具体的な言及はしなかった。
同基金は本来、公式戦の開催ができなくなるのを防ぐのが目的。今回は「信義上、支援せざるを得ない」と、趣旨にそぐわない公式戦終了後の資金まで融資枠を設けた。基金の残高は約10億円で、その半分以上を大分ＦＣが使うことになる。これまでＪ２のザスパ草津、ＦＣ岐阜が融資を受けているが、Ｊ１では初となる。
鬼武チェアマンは「大分県の皆さんには、この事実を十分認識してもらい、再建に向けて精いっぱいの支援をしてほしい」と話した。
●心配かけおわび
大分トリニータ・溝畑宏社長の話 Ｊリーグや各クラブに感謝したい。トリニータを応援・支援してくれているサポーターや県民、スポンサーらに心配をかけたことをおわびしたい。地域に愛されるクラブとして収入確保、徹底的な支出の見直しを行い、経営基盤を安定させ、クラブ一丸となって経営改善に努力する。
■【大分トリニータ】「地元一丸で再建努力」
大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（ＦＣ）は11/17、Ｊリーグが大分トリニータに対して公式試合安定開催基金からの支援を決定したことを受け、大分市内の本社で会見を開いた。出張中の溝畑宏社長に代わり、青野浩志取締役経営企画部長と小沢正風総務部長が出席した。
青野取締役は冒頭、リーグの発表内容を読み上げ、「真摯に受け止め、（経営を）改善していく。県民、サポーター、行政、経済界の支援をいただけるよう、社員一丸となって努力していく」と述べた。
広瀬知事が16日の会見で明らかにしたように、今期（来年１月）末までの運営費の不足は７〜８億円。Ｊリーグは当初３億５千万円、総枠６億円の融資を用意した。
青野取締役らは３億５千万円の使途について「10月に受けた地元金融機関からのつなぎ融資の返済と、選手・スタッフらの給与など11月分の運営費」と説明。不足分については「（総枠６億円からの）追加融資もあり得るが、何とか地元の支援をお願いしたい。全体を見ながらリーグと協議していく」と述べた。
リーグは融資の条件として「地元の手での再建」「抜本的な経営再建計画の策定」「経営体制の刷新」を提示した。「あってはならない経営が行われていた」との指摘に対しては、「想像以上の厳しいコメント。社長を交え、総括したい」と述べた。
今後、１カ月以内に返済計画を策定しなければならないが、詳細については「関係者と協議しながら検討する」と述べるにとどまった。
リーグが基金残高約10億円に対し、総枠６億円を用意したことについては「リーグの気持ちに感謝したい。今後はしっかりと運営し、二度とこうしたことのないようにしたい」と述べた。
●人件費増、景気低迷…負の連鎖
親会社を持たず、ゼロから立ち上げた大分は、これまでもたびたび経営危機に見舞われた。2006年以降、３期連続で単年度黒字を確保してきたが、「毎年９〜12月は資金繰りが大変で、何とかしのいできた」（溝畑宏社長）。しかし、今季はさまざまな要因が重なり、経営は行き詰まった。
昨季の躍進（リーグ戦４位、ナビスコ杯優勝）を受け、現有戦力を引き留めたことで人件費は約１億円増えた。さらには成績不振に伴うシーズン半ばでの新外国人選手の獲得など、思わぬ出費がかさんだ。
景気低迷も大きくのしかかった。スポンサー収入は約２億９千万円減、入場料収入は約６千万円減。加えてスポンサーの撤退や支払いの遅れ、新規スポンサーの契約凍結…。負の連鎖が続いた。
溝畑社長は11日の会見で、来季の予算規模を「10億〜12億円程度」と想定。経営をスリム化する考えを示した。「今までの常識を取っ払う。血のにじむような作業になり、サービス低下もあり得る」と悲壮な表情で決意を示した。
今後は支出の圧縮と収入増で借入金を返済していくが、一方で「夢がなければ今まで以上に厳しい」と、目標はあくまで「１年でのＪ１復帰」とした。
大分が来季、Ｊ１への再昇格を決めるには「(１)Ｊ２で３位以内(２)債務超過の解消(３)（Ｊ２最終節３０日前までの）借入金返済―が条件となる。
今回、Ｊリーグが大分に対し３億５千万円の融資を決めたことで、青野浩志取締役経営企画部長は「ハードルが高くなった」。それでも「１年での復帰がないとなれば選手の士気が下がる」とし、仮に複数年にわたる返済計画を策定した場合でも、成績いかんでは計画を修正、前倒しする可能性を示唆した。
チームは今後、経営の健全化、Ｊ１復帰に向けた戦力の整備という二兎を追っていくことになる。まずはこれまでの経営を総括し、責任の所在を明確にすることが再建の第一歩となる。その上で、トリニータが再び輝きを取り戻すためには、今まで以上の関係者の努力と大分県民の支援が欠かせない。
●「いいサッカーするしか」 戸惑う選手たち
この日、チームは午後１時から大分スポーツ公園サッカー・ラグビー場で練習をした。開始前、ポポビッチ監督が選手を集めミーティング。前日からの報道を受け「大変なことだが、自分たちにできることはグラウンドの上で結果を出すことだけだ。今まで以上に自分たちのサッカーをすることだけを考え、全員で一緒に戦う姿勢をサポーターに示していこう」と10分間近くにわたって語りかけた。
選手たちは約２時間の練習を普段通りこなしたが、練習後は一様に戸惑いを隠せなかった。「この先どうなるのか教えてほしい」と報道陣に“逆取材”する選手や「事態が漠然としか分からない」「（資金難が）ここまでとは思わなかった。重く受け止めている」など不安を訴える声が多数。
一方で「選手にできることがあれば手助けしたいが、どうにもならない。グラウンドでいいサッカーをするだけ」「残り試合が終わってから考える」と、努めて試合だけに集中しようとする選手も。
「何とかいい方に向かってほしい」と切実な願いも聞かれた。
■【大分トリニータ】大分県民「苦境はね返せ」
「存続が危ぶまれる深刻な危機にある」―。サッカーのＪリーグ１部（Ｊ１）の大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（大分ＦＣ）は11/17、経営難に陥ったためＪリーグから３億５千万円の融資を受けることが決まった。来年１月の決算期に運営資金７億〜８億円の不足が見込まれるなど、経営破たんに近い状態が判明。18日、大分県民やサポーターからは「ずさんな経営が招いた結果」「苦境を乗り越え、チーム存続を」と、さまざまな声が上がった。
「今季は監督交代、シーズン途中の選手補強で予定外の経費が必要だったが、これほど経営状態が悪いとは思わなかった」。大分市の会社員（50歳男性）は絶句した。「溝畑宏社長に頼りすぎていた会社経営に甘さがあったのでは」と指摘。チームスポンサーは半数以上が県外企業。「再生には地元経済界の支援が不可欠だろう」とみる。
大分ＦＣは2005年にも経営危機に陥っており、その際に県から２億円の緊急融資を受けた経緯がある。ホーム試合は必ず応援に行くという大分市の男性公務員（41歳）も「０５年、サポーターにはきちんとした会社経営をすると説明していたが、実際には改善されていなかったのが残念」という。
一方、佐伯市の男性サポーター（50歳）は「コスト削減などに取り組み、しっかり経営を立て直した上でチーム消滅の危機だけは避けてほしい」と願う。Ｊリーグから受けた融資は完済しないとＪ１復帰はできないが、「Ｊ１復帰まで長い時間がかかってもいい。チームが存続する限り応援を続けたい」。
坂本休・大分トリニータ後援会長（79歳）は大分ＦＣに対して「チームを守り、この危機を乗り越えるため必死に頑張ってほしい」。
大分市の主婦(47歳)は「これまで経営面で無理をしてきたのだろう。地域に愛されているという気持ちを忘れず、この機会に原点に立ち返って一から出直してほしい」と話した。
Ｎ日本新聞より。
■大分に最大６億円融資 「経営破綻に近い」チェアマン激怒
Ｊリーグは11/17、都内のＪＦＡハウスで理事会を開き、経営難のために同リーグの公式試合安定開催基金からの融資を申請していたＪ１大分トリニータに対し、今季残り試合の運営資金として３億５０００万円を融資するのに加え、来年１月末までに再建のための資金として２億5000万円を同基金で用意すると発表した。Ｊ１経験クラブの同基金利用は初めて。最大６億円の融資は過去に借り入れを行った草津、岐阜への5000万円を大幅に上回る異例の対応となった。
■「経営陣刷新を」
「経営破綻に近いと言っても過言ではない」「あってはならない経営が行われた」−。Ｊリーグ鬼武健二チェアマンは大分への厳しい言葉を次々と並べた。
大分は再建計画の策定を完了しておらず、公式試合安定開催基金の借り入れ申請時も希望額は示さなかった。同基金は本来、今季の残り試合開催に必要な資金を融資するために設けられたが、累積損失約11億円、来年１月末の借入金が約12億円と見込まれる状況で、リーグは「今季を乗り切るだけでは足りない」（羽生事務局長）とみて、来季当初の経営資金も準備する超法規的措置に踏み切った。
現在の同基金の残高は約10億円。その半分以上を貸し出す方針に一部の理事からは疑問も出た。地元から「トリニータは県民の宝物」という声を何度も受けた鬼武チェアマンは「地域に定着したチーム。つぶしたくないという気持ちはあった」と存続への道筋をつくったことを強調した。
■返済が昇格条件
ただ、経営の不備は見過ごせない。鬼武チェアマンは入場料収入の減少、スポンサー収入の一部未払いに加えて「外国人選手獲得や監督の交代が大きく響いた」と指摘。「経営体制の刷新が必要」と明言し、「身の丈を相当小さくしなければならないと指示する」と口調は厳しい。さらにＪリーグからの新社長派遣を「今は考えていないが、将来は別」と経営が好転しない場合には検討する方針すら示した。
返済期間などは再建計画の提出を待って決めるが、鬼武チェアマンは「返済できなければＪ１には上がれない」と断言。クラブは残っても、大分は大きな十字架を背負った。
Ｍ日新聞より。
■サッカー：大分トリニータ融資決定 リーグ、厳しい指摘 さらなる資金調達必要
Ｊリーグから当面３億5000万円、2010年１月末までに計６億円の融資を受けることが11/17決まった大分トリニータ。会見に臨んだ運営会社の青野浩志取締役は「地域に根ざしたクラブになれというリーグの温かい気持ちを感じた」と感謝の言葉を述べた。しかし、リーグは融資決定文に「あってはならない経営」「経営体制の刷新が必要」と厳しい言葉を並べ、今後の再建の難しさを物語った。
今季赤字が７億〜８億円になるとみられるトリニータ。６億円の融資でも解消に至らないが、青野取締役らは「県内の金融機関や経済界に支援をお願いする」といい、不調に終われば、来季予算に回すべきシーズンチケット収入などを前倒しで繰り入れるという。
借入金は来季中に全額返済しないと、Ｊ２で昇格ラインの３位以内に入っても、昇格は認められない。返済の算段や残り１億〜２億円の確保手段も含めた再建計画は融資から１カ月以内に策定する必要があり、「12/15をタイムリミットに金策を急ぐ」という。
想像以上に酷い経営状況だったようですな・・・・・。
でも、大分トリニータ経営陣よりも改善しなければならないとこあるんじゃないんでしょうか？。
Ｊリーグはいつの間にかＪ１、Ｊ２合わせて36チームの大所帯です。
特に九州北部には大分トリニータ、アビスパ福岡、サガン鳥栖、ロアッソ熊本と４チームもあり、ＪＦＬにはニューウェーブ北九州、Ｖ・ファーレン長崎の２チームがあり、こんだけ同じサッカーのプロチームがあればファンもスポンサーも集まらないのは当たり前では無いでしょうか？。
元々が企業チームの地盤があれば会社からの応援も期待できますけど、そうでは無いチームばかりですから営業に行き詰る可能性の方が元々高かったとしか思えません。
大分の経営がおかしかったのは言うまでも無いけど、社長や経営陣を全員背任で解雇したとしても、スポンサーがつかない、ファンが増えないという状況打破には結びつかないので、Ｊリーグの方針を見直して資金面に問題のあるチームをＪ１、Ｊ２から撤退させ、その代わり合併などでの生き残りを決めた場合は猶予を与えるくらいの事をしなければアビスパ、ロアッソ、サガンも大分と同様の事態に追い込まれるでしょう。
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Ｍ日新聞より。
■Ｊ１大分：「基金」から２億をＪリーグに申請へ…融資問題
Ｊ２降格が決定しているＪ１大分トリニータが今季の資金繰りで行き詰まったため、「公式試合安定開催基金」から約２億円の融資をＪリーグに申請する方針であることが11/10、分かった。財政難に伴い申請を検討していたが、11日に会見を開いて発表する予定。
公式試合安定開催基金は財政難で公式戦に参加できなくなる事態を防止するために2005年に設立され、融資を受ければＪ１で初めてのケースとなる。17日のＪリーグ理事会で承認されれば融資が受けられる。
この日開かれたＪ１実行委員会に出席した原靖強化部長は、今季の残りの資金繰りについて「厳しいということを伝えた」と明かし、鬼武健二チェアマンは「正式に大分から申し入れがあれば、検討しなければならない」と話している。
Ｓンスポより。
■大分トリニータがリーグの融資申請へ…Ｊ１クラブでは初
来季からＪリーグ２部（Ｊ２）に降格する１部（Ｊ１）の大分トリニータが資金難のため、Ｊリーグに公式試合安定開催基金からの融資を申請することが11/10、確実になった。今季の運営費が不足した大分の申請額は２億円前後とみられ、11日にクラブ側から発表される見込み。
過去にＪ２のザスパ草津とＦＣ岐阜が融資を受けた例があるが、Ｊ１のクラブとしては初めて。17日のＪリーグ理事会で承認されれば融資が受けられる。
大分は慢性的な資金難に加え、来季の胸スポンサーも確定しておらず、累積赤字は解消されていない。公式試合安定開催基金はクラブが財政難で公式戦の運営に支障を来すことを防ぐため、2005年につくられた。
来シーズンじゃなく、今シーズンの資金繰りが行き詰るってかなりやばいでしょ？。
何度も言っていますけど、Ｊリーグそのものが経営基盤を安定させる為の施策を早急に講じ、新規参入とＪ１、Ｊ２、ＪＦＬに参入するチームの中で、経営基盤が脆弱なクラブチームの参入は認めないという厳しい姿勢を取った上で、経営悪化したチームに対して「地域を越えた合併」、「解散」、「経営改善の見込みが無ければ現チームを成績関係なくＪ１・Ｊ２からＪＦＬへ降格」くらいの事をしなければいけない時期に来ていると思います。
厳しい意見かもしれないけど、実際はこのくらいの厳しさが無ければビジネスはやっていけないと思いますよ。
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Ｍ日新聞より。
■石原慎太郎東京都知事：2020年夏季オリンピック招致申請へ 「広島と共催」
東京都の石原慎太郎知事は11/９、2020年夏季オリンピックについて報道陣に「私の責任でアプライ（申請）します」と述べ、招致を目指す考えを示した。「広島と共催します」とも述べ、広島市との共催の可能性を模索することも表明した。石原知事は「今後のタイムスケジュールもあり、名乗りを上げておかないと間に合わなくなってしまう」と、この時期に再挑戦の意向を固めた理由を語った。
石原知事の３期目の任期は2011年４月までで、４期目の出馬は知事自身が否定しているため、実質的な招致活動は次の知事の手にゆだねられる。また都議会最大勢力の民主党の内部には五輪招致に賛否両論があり、再挑戦への理解が得られるかは不透明だ。
次回の東京都知事選は彼の子分である猪瀬直樹が出ると言われております。
衆議院選挙では長男(石原伸晃)が当選、三男(石原宏高)が落選というのを考えると、オリンピック関連の利権で票を集めたいという心中は、どれだけ非難されても変わんないようですな・・・・。
あんまり国民をなめた事をすれば、今度は２人揃って息子が落ちるかもしれませんよ・・・・。
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Ｓポニチより。
■Ｊ１初…大分トリニータ、経営難でＪリーグに融資打診
来季のＪ２降格が決まった大分トリニータが、経営難に伴い、Ｊリーグから融資を受ける準備を進めていることが分かった。Ｊリーグの羽生事務局長が「非公式な相談を10月末に受けた。正式に話があれば前向きに考えたい」と説明した。
過去にはＪ２のザスパ草津、ＦＣ岐阜がＪリーグがプールしている公式試合安定開催基金からの融資を受けているが、Ｊ１では例がない。大分の溝畑社長は「（資金集めの）努力はしているが、無理だった場合はそうなるでしょう」と話した。早ければ11/17のＪリーグ理事会で承認される。
大分トリニータ、Ｊ２降格で更に経営は逼迫するんじゃないのかな？。
九州のＪリーグ各チームとも運営はかなり厳しいにも関わらず、次々とチームが立ち上がっていますので、ただでもスポンサー獲得に障壁があるんだよな・・・。
安易にＪ昇格を認めてチーム増やし過ぎたＪリーグの運営そのものに問題があったと自分は思うけど、そういう意見ってあんまりないのは問題あると思うけどな・・・・。
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「ピクシー」こと名古屋グランパスエイトのドラガン・ストイコビッチ監督が、スーツに革靴で蹴ったスーパーシュートの動画が見つかりました。
ストイコビッチ監督、スーツに革靴でこんな蹴りをするってやっぱり凄いですな・・・・。
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Ｙ売新聞より。
■五輪の夢破れ赤字の危機、東京都と招致委10億不足
2016年夏季五輪招致に敗れた東京の招致費用の収支が、赤字の危機に直面している。
総額150億円の招致予算で、今回から導入された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対する説明会などで出費が増えた一方、民間からの寄付集めが目標の50億円に約10億円届かないためだ。都と招致委員会は「何としても赤字は避けたい」として、広告会社などに支払い費用の値引き交渉を始めるとともに、寄付金集めに躍起だ。
招致活動は都とＮＰＯ法人の招致委が総額150億円（うち東京都負担100億円）の予算で取り組み、国内での招致機運の盛り上げに95億円、国際招致活動に35億円、開催計画（立候補ファイル）やＰＲ映像の作成に20億円を充てる予定だった。予算オーバーの恐れがあるのは国際招致活動分だ。
東京都が招致費用を公表後の2008年６月、ＩＯＣが、当初予定になかった、立候補都市による開催計画の説明会を行うことを決定。今年６月、スイス・ローザンヌで開かれた説明会には、石原慎太郎知事ら計26人が現地入りした。チケットをかざすと、会場へのルートがモニターに表示される機械など、日本の先進技術を紹介するブースも設け、計３億円程度かかったという。
これとは別に、東京は、各大陸で開かれるＩＯＣ委員らの会議すべてに参加した。今年８月にベルリンで開かれた陸上世界選手権に集まったＩＯＣ委員に対し、市内に東京をアピールするブースも設けるなど、招致委幹部は「想定外の支出が多かった」と打ち明ける。
一方、招致委は、民間から協賛金や寄付金として50億円を集める計画だったが、既に集まったのは約40億円にとどまるという。今年８月末時点では、公式協賛社（オフィシャルパートナー）17社などから45億5000万円が集まる見通しだったが、招致失敗と景気の低迷のあおりを受け、寄付金の全額支払いに難色を示す企業が現れた。
最終的な収支は年内に確定する見通しだが、東京都庁内では、「赤字になれば、公金で補填(ほてん)する可能性も浮上する」（都幹部）と、その行方を不安視する声が多い。東京都と招致委は、広告会社などに対し、支払いが終わっていない映像制作費用などの値引きを要請した。
Ａ日新聞より。
■五輪招致衣装１人20万円也 着用１日、計1400万円
2016年夏季オリンピックの開催都市を決めた10/２の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京都の石原慎太郎知事ら招致メンバーが着用した衣装代は約60人分で約1400万円だったことがわかった。「衣装も招致の成否に影響する」とオーダーメードで仕立て、１人20万円前後。着用者がそれぞれ保管しているが、今後の利用予定はないという。
招致関係者によると、総会での招致演説用と、それ以外の場面用の２種類の衣装が用意された。演説用は、石原知事ら登壇した10人がそろいのブレザーとズボン姿。靴やネクタイを含めて男性が約26万円、女性が約21万円だった。演説時以外のスーツやネクタイは約60人分で、１人当たり約19万円という。
デザインはパリ・コレクションに出品経験のある松島正樹さん。「紫木蓮（しもくれん）」など日本の伝統色を採用し、東京がアピールした「環境重視の五輪」を意識して天然の染料を使ったという。
東京五輪招致委員会は「『総会の時しか着ない服を高額でつくるべきなのか』との声もあったが、完璧（かんぺき）な招致演説をめざすには、気品と伝統を感じさせる衣装が必要だと判断した」と説明する。
2008年夏季オリンピック招致に失敗した大阪市も、ＩＯＣ総会の衣装をそろえたが、当時の担当者は「費用は１人10万円程度で２種類も作らなかった。衣装が成否に影響するなんて考えもしなかった」。
東京の衣装代は、東京都税100億円を含む招致活動費150億円から支払われる。ある都幹部は「サラリーマンが１万円台のスーツを着る時代。一般の感覚では、さすがに高すぎる」と話した。
Ｍ日新聞より。
■五輪関連イベント：あす武蔵村山で 「落選後の行事」問題視、民主都議ら視察
◇五輪経費支出、「落選後の行事」問題視
10/24に武蔵村山市で開かれるイベントに、東京都が五輪招致経費として計上した委託費を支出するのは問題だとして、伊藤悠氏ら民主党都議グループがこのイベントを視察する。東京は2016年夏季オリンピックの開催都市に落選しており、伊藤都議らは落選後の行事に招致経費を充てることを問題視している。
伊藤都議らが視察するのは、北京オリンピック銅メダリストの浜口京子さんと父親のアニマル浜口さんを招き、クイズやトークショーを行うイベント。東京都は「オリンピックムーブメント共同推進事業」の一環として、主催する実行委員会に最大７００万円の委託費を支出することにしている。
オリンピックムーブメント事業は、東京都が2008、2009年度に計12億4000万円を予算に計上。五輪招致活動経費として投入する公金100億円の一部を占めている。
オリンピックムーブメント事業の要綱によると、「オリンピックの素晴らしさを体感できる機会を創出し、オリンピックムーブメントの機運醸成を図る」ことを目的に、区市町村やイベント主催者に委託費を支出するとしている。
2016年夏季オリンピックの開催都市がリオデジャネイロ（ブラジル）に決まった今月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会以降に開催されるイベントで、同事業の委託費の支出対象になるのはこの武蔵村山市のイベント以外にないという。
東京都都五輪招致本部は、委託金の支給について「オリンピック招致の機運を盛り上げるだけでなく、スポーツの素晴らしさを知ってもらうことも事業目的のひとつ。招致活動が終わった後のイベントであっても問題ない」と説明する。伊藤都議は「五輪招致が主目的の事業のはずで、すでに招致に失敗した後のイベントにまで費用を使うことに都民の理解を得られるかは疑問だ」と話している。
ファインドスター広告ニュースより。
■電通、オリンピック招致費53億円を東京都と随意契約：東京都議会で明らかに
2016年開催の夏季オリンピック東京招致委員会が招致活動費のうち、約53億円を電通と委託契約し、ほぼ全額が入札ではなく、随意契約だったことが10/19に開催された都議会決算特別委員会で明らかになった。
招致本部の広報によれば、東京都の五輪招致本部が2006年度(平成18年度)から2009年(平成21年９月)までに32億800万円、ＮＰＯ法人の五輪招致委員会が2007年度(平成19年度)から2009年(平成21年)９月までに21億3400万円の委託契約していた。
このうち五輪招致本部の99％以上、招致委員会の100％の契約が入札ではない随意契約だった。
しんぶん赤旗より。
■五輪招致費：外郭団体に寄付要請・・・・東京都 公的資金の二重支出
東京オリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎東京都知事）が2016年オリンピック(五輪)の招致活動の費用をあてこんでいた民間からの寄付が計画通り集まらないため、東京都の外郭団体などに寄付を要請し、10団体以上がこれに応じていたことが10/19、本紙の調べでわかりました。関係者からは「東京都が招致経費を負担したうえ外郭団体に寄付させることは、公的資金の二重支出になり、問題だ」と批判の声があがっています。
オリンピック招致委員会は招致活動費150億円のうち東京都が100億円、民間寄付50億円でまかなう計画でしたが、民間の寄付目標の達成は困難視されています。
東京オリンピック招致委員会がよびかけている「サポーターズクラブ」の法人寄付は1000万円以上のゴールド会員、500万円以上のシルバー会員、100万円以上のブロンズ会員、10万円以上の一般会員の４ランクで募集。
同招致委員会が法人名を公表した59団体のうち都の外郭・関連団体は９団体。ゴールド会員は東京国際フォーラム、東京地下鉄、東京都競馬、シルバー会員は東京都住宅供給公社、東京臨海熱供給、ブロンズ会員は東京都公園協会、東京熱供給など３法人、一般会員は１団体でした。
非公表扱いの東京港埠頭株式会社はシルバー会員で、他の外郭団体も東京都の要請を受けてゴールド会員になったことを認めています。
ある団体の役員は「民間の寄付が不足しているからと、東京都から頼まれたので断れなかった」と話しています。
東京都のオリンピック招致本部は「他局の総務部長などに働きかけを要請したことはない。招致委員会が団体に声をかけることはあると思うが…」と説明しています。
Ｎ本経済新聞より。
■東京都委託の五輪招致イベント、９割超が随意契約
2016年夏季オリンピック(五輪)招致に失敗した東京都が、都内の区市町村に委託した事業の９割超が、競争入札ではなく随意契約だったことが10/19、東京都議会決算特別委員会で明らかになった。質問した民主都議は「多くの区市町村が丼勘定で支出していたと推測できる」と、無駄遣いを指摘している。
東京都と招致委員会の五輪招致活動費は、都税100億円と民間からの寄付や協賛金などの50億円の計150億円。
東京都は2008年度以降、62区市町村に上限1000万円を拠出し、「スポーツフェスタ」などと銘打った五輪招致機運を盛り上げるイベントを委託。東京都によると、区市町村と業者の同年度の契約方法は99件のうち92件（93％）が随意契約で、入札はわずか７件。また150億円のうち１/３にあたる約53億円が大手広告代理店「電通」と契約し、そのほぼ100％が随意契約だった。
Ｋ同通信より。
■東京五輪招致、随意契約が突出 都側が電通に５３億円発注
2016年夏季オリンピックの開催を目指した東京都と招致委員会（会長、石原慎太郎知事）が、150億円の招致活動費の１/３を超える約53億円について電通と委託契約を結び、その100％近くが入札なしの随意契約だったことが10/19、東京都議会決算特別委員会で明らかになった。
東京都が区や市町村と連携して実施した招致機運盛り上げのＰＲ事業も、大半が随意契約で業者に発注していた。民主党の伊藤悠都議の質問に、招致本部が答弁した。
電通とは、五輪開催計画を説明した立候補ファイル作成などのため、招致本部が32億800万円、招致委が21億3400万円の委託契約をしていたが、招致本部は99.6％、招致委は100％随意契約だった。
また東京都は区や市町村に上限１千万円の委託事業費を出し、オリンピック選手を招いたスポーツ教室などの事業を展開。2008年度の事業9件のうち入札は７件で、残りは随意契約だった。99件のうち37件は、東京都が各自治体に紹介した３業者が受注していた。
伊藤都議は「他社でも委託可能だったのに、特定の業者と随意契約しており、適切ではない」と追及。招致本部は「入札になじまない事業もあった」などと釈明した。
あまりにも滅茶苦茶な事をやっていたみたいなので、気になる記事を全て掲載しました。
結局、オリンピック招致に関する税金を使った利権があって、構図は新銀行東京とあまり変わんないようにしか思えないもので、これは石原慎太郎をなんとかせんとあかんと思うのが自然な考えでしょう。
絶対に実施されない大会の招致活動の運転資金に寄付を募って、寄付をしてくれる企業ってどういう意図があるんでしょうね・・・・。
石原慎太郎は「東京にとって[150億円は]へのかっぱ」なんて言っておりましたけど、現実はこうだったって笑い話では済みませんよ。
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●アルスポーツより。
■石原慎太郎東京都知事、リオの抗議に謝罪せず
東京都の石原慎太郎知事(77歳)は10/９の定例会見で、2016年夏季五輪開催地に決まったブラジル・リオデジャネイロの招致委員会が知事の敗因分析発言に抗議する姿勢を示していることに反論した。
リオ側が問題視しているのは、知事が10/４の帰国会見で開催地選考について述べる中で「目に見えない政治的な動きがありますな」「ブラジルの大統領がかなり思い切った約束をアフリカの諸君としたようだ」などと発言したこと。裏取引があったかのように言うのはブラジルへの侮辱だなどとして、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)への正式提訴をチラつかせて謝罪を求めた。
2020年の連続立候補を視野に入れる日本側は大慌てで、ＩＯＣの猪谷千春副会長(78歳)がロゲ会長やリオ招致委幹部に謝罪した。
ところが知事は「知らないね。彼(猪谷氏)に頼んだこともないし、謝罪するっていったって僕は本当のことを言っただけ。ガセネタならあれだけど、実際にやったんでしょ？ 日本がそういうことをできなかったというだけのこと」と突っぱねた。
さらに日本が次に立候補するときは総力戦で臨む必要があるとし、「ブラジルは総力戦をやったわけじゃないですか。それをひねって捉えることはない。当然のことだし、やられたなあという感じがしましたな」と感想を述べた。連続立候補には言及しなかった。
一方、招致活動費150億円については「財政再建の余剰金なので痛くも痒くもありません」と強弁。皇室の協力を得られなかったことには「政権交代もあり、仕方がなかった」と理解を示した。
Ｇンダイネットより。
■石原慎太郎：大手ゼネコンの恨みも買ったオリンピック招致失敗
●その気にさせられ、地獄へドス〜ン
石原慎太郎東京都知事のオリンピック(五輪)招致失敗が尾を引いている。国民や東京都民は「どうでもいいこと」と冷めたものだが、大手ゼネコンやディベロッパーは真っ青だ。「７年後の東京五輪実現を本気で信じ、アテにしていた」というから驚く。
「われわれ報道陣は、東京が落選するのは最初から分かっていた。去年、北京でやったばかりのオリンピックをまたアジアに持ってこられるはずがありません。でも、協賛企業や大手ゼネコンは、本気で７年後に東京五輪を開催できると信じていた。石原都知事たちと“その瞬間”を祝福しようと、役員や幹部をコペンハーゲンに送り込んだ大手企業も少なくありません。“その瞬間”は一様に呆然としていましたよ」（報道関係者）
企業はなぜ、あり得ない五輪招致成功を信じて疑わなかったのか。
「石原都知事が自信満々だったからです。招致委員会やＪＯＣ内でも、１回目の投票さえクリアできれば、ヨーロッパ、アフリカ票を取り込んでリオに勝てるが共通認識だった。コペンハーゲンに同行した体協会長の森喜朗元首相に全幅の信頼を寄せていた企業もあります。2016年に東京で五輪開催が決まれば、外環道建設や東京再開発で総額８兆円規模の事業が見込める。それをアテにして走り出している企業もある。彼らからすれば、“どうしてくれる、石原都知事”ですよ」（経済評論家）
都知事と関係が深い大手ゼネコンの鹿島や電通を筆頭に、皮算用がはずれ、意気消沈の大企業が多いが、中でも顔面蒼白なのが森ビルとか。
売上高の５倍以上の9000億円近い有利子負債を抱え青息吐息の森ビルは、関係者によれば、「東京都が進める環状２号線プロジェクトが起死回生策」だという。五輪招致が決まれば、都ばかりか国からも予算がつき、周辺地価も上がり、一息つけるところだったのだが、すべてはパー。金融界で再び“注目される”企業になっている。
石原の大罪はここにもあるのだ。
■金返せ！！石原慎太郎東京都知事が五輪のために使ったお金は８兆円！！
日本中を引っかき回した揚げ句、下馬評通りに落選した東京都の五輪招致レース。今後の焦点は、税金の使い道のチェックだ。
石原慎太郎知事（77歳）は「都民に明らかにすることが最低限の責任だ」とか言うが、すべてが明らかになれば知事のクビが飛ぶんじゃないか。それほど、ドンブリ勘定のデタラメなのだ。
「石原知事は五輪招致を目的とした豪華海外出張を何回も繰り返しました。2006年６月に3570万円をかけたロンドン視察（18人）をはじめ、今年６月にはスイスに2500万円（10人）、７月にはシンガポールに740万円（７人）、８月にはベルリンの世界陸上見学で3300万円（13人）を使っている。昨夏の北京オリンピック視察には知事の夫人も同伴し、何と6500万円（14人）も使っていた。飛行機はチャーター機やファーストクラス、宿は超一流ホテルです」（都政事情通）
１人当たり100万〜460万円である。
４月のＩＯＣ視察では４日間で３億1700万円が吹っ飛び、３月の「東京レインボーウォーク」には7000万円、９月の「応援大パレード」は8000万円をかけた。「新聞広告や警備に費用がかかった」（都事業調整課）のが理由だ。商店街などに掲げた五輪ＰＲフラッグもベラボーで、今年だけで５万枚、約１億円だ。旗１枚が2000円とは驚いてしまう。
一事が万事、ドンブリ勘定だから、当初55億円だった招致経費は、あれよあれよと150億円まで膨らんだのだ。
しかし、驚くのは早い。臨海副都心にある31ヘクタールの選手村予定地（江東区）は750億円もかけて造成したし、五輪招致を理由に、東京の大規模再開発が進んでいる。こちらは兆単位のプロジェクトだ。共産党都議団の吉田信夫幹事長が言う。
「外環道路など都市計画を決定した事業は、総事業費で８兆円に上る。石原知事は０７年３月の会見で、再開発について『オリンピックをひとつの口実に踏まえ、促進していきたいというのが私の本心』とハッキリ言っていました。五輪という看板が失敗した以上、大規模開発をゴリ押ししてはいけません」
石原都知事に残された「最低限の責任」はただひとつ、辞任しかない。
ヤケクソ発言連発ですな・・・・・。
東京は何も政治的な招致活動をしなかったというのも嘘でしょ？。
国粋主義者が大好きなこの人だけど、今回の招致活動のプレゼンテーションを作ったのは日本ではなく、イギリスの代理店に企画構成をすべて委託していたんだよ。
あのね・・・、東京招致のＰＲにイギリスの会社に任せること自体、国粋なんてインチキなんだって・・・。
これにお金をかけすぎたもんだから、プレゼンは最高だったと言っているだけだし、政治的な動きがあるのに立候補したのは「おばかちゃん」と自分で認めているようなものでしょ？。
要するに、今彼が言っているのは責任問題を問われそうな部分をヤケクソになって言っているだけであって、既に政治家としては終わっているのを世界中に自ら伝えているようなものですよ。
リオに謝らなくて良いなんて意見もあるようだけど、謝らなければ国益に影響を及ぼしますよ。
どの国も、オリンピックをきっかけにブラジルでのインフラ整備で金儲けしようと思っているはずだし、当然日本だってそれに乗じたいはず。
だいたい、政治的な圧力は御自身が破綻している新銀行東京に400億円の追加支援を自民党と創価学会を支持母体としている公明党に数の理論で強引に通してしまった行動を示すんじゃないの？。
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夕刊Ｆジより。
■オリンピックプレゼン内容漏れていた？！ 都知事「内容一番」強調
投票前に勝負は決まっていた？！ 2016年東京オリンピック招致に失敗した招致委員会が10/４、帰国し、記者会見を行った。東京都の石原慎太郎知事（77歳）は「帰りの飛行機では泣いた。プレゼンテーションの内容は東京が一番だったと言われたが、政治的な動きがあった。昔の自民党総裁選挙みたいだった」と悔しさをにじませた。しかし自信をもって展開したプレゼンテーションに大きな落とし穴があった。
2016年夏季オリンピックは大方の予想通りにブラジルのリオデジャネイロに決まった。石原都知事は敗退のワケを「政治的な動き」と分析した。南米で五輪を初開催することで歴史に名を刻みたい国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長とマドリード出身のサマランチ前会長との「確執があった」ことを強調。それなら力関係でリオに決まるはずだ。
石原都知事は会見で「とにかくプレゼンは東京が一番だったんだ」と言い続けた。けれども、東京のプレゼンは「招致委員会が独自に作ったものではない。イギリスの代理店に企画構成をすべて委託していました。その会社にいったい、いくら払ったかわかりませんよ」と関係者は苦笑いして言う。
また別の関係者は「コペンハーゲンでは各国は必死にロビー活動をしていたのですが、東京の招致委員会はほとんどプレゼンのリハーサルばかり。また現地入りした招致委員の数は東京が異常に多かった。あるＩＯＣ委員は『東京はいったい何人雇っているんだい？』とハナで笑っていましたから」と話した。
東京のオリンピック招致にかかった費用は総額150億円といわれる。2012年に夏季五輪を開催するロンドンの招致活動費がおよそ60億円だったことを考えるといかに今回の東京招致に“無駄”が多かったことがよくわかる。石原都知事は「妥当だったということを都民の前にはっきりさせることは最低限の責任。外部の会計監査を入れてしっかりやります」と話したが、東京都民は納得できないだろう。
さらに極秘裏に進められていたはずのプレゼンの内容が、東京の招致委員会のブレーンとなったイギリスの関係者によって「リオデジャネイロや他の招致委員に漏れていたらしいんです」という信じられない話も伝わってくる。これでは、いくら感動のプレゼンテーションを展開しても勝てるはずがない。
ＪＯＣの市原則之専務理事（68歳）は「日本は本来2020年の五輪開催を目指す準備をしていた。次回はアジアはやりやすい環境ができる」と話したが、まずはワキの甘さをただすことが先決だ。今は「もう一度、東京五輪を」などといえる環境ではない。
招致失敗した石原慎太郎のコメントが、オリンピックでマイナーリーグのＭＬＢにしばらく上がれないのが決まっている選手ばかりしかいなかったアメリカに負けた星野仙一のコメントというか、未練たっぷりの言い訳がそっくりですな・・・・。
こないだも言ったけど、政治家が同情されたり、政治力で負けたと言ったら、政治家としての存在価値を否定するものなので、政治家として終わっているんですよ。
ご子息も１人選挙で落ちたんだから、末っ子の芸術作品を莫大な予算かけて東京都に買われたような政治は海外では通用しないのは分かっていたはずです。
新銀行東京と築地市場移転だけでも十二分に追い詰められているだけに遅くても年内に都知事選があるでしょうけど・・・・。
石原都知事ですけど、オリンピック招致成功しても追い込まれている状況に変化は無かったのですが、最初から負けるの分かっているのに大型公共事業行う口実としてのオリンピックというのがバレバレで国民がついてこなかった事が一番の問題です。
日本のスポーツは学校と企業に丸投げをしてここまで来たので、次のオリンピック招致の話が出る頃は、さらに企業がスポーツ強化から手を引いているはずなので、やっても体力は無いですよ。
例えば、150万人も署名が集まった軟式野球の国体競技隔年開催反対を見れば分かるけど、体協(日本体育協会)の森喜朗会長はラグビー協会の会長でもありますけど、日本で恐らくダントツで競技人口が多いと思われる軟式野球をこのように扱うだけでも、競技の人気ではなく利権で優劣を決めているのは明白です。
硬式野球の世界的な普及なんて100％不可能なのに、軟式野球を国際的に広めて、ラグビーはセブンスをオリンピックに導入しようと動いてましたが、野球界だってオリンピックに復活させるのなら７イニングで試合を決める上に試合のテンポが良い軟式野球って話を出すべきです。
ＭＬＢが出ない商業オリンピックでの硬式野球なんてオリンピックやる価値無いのは野球界の人は誰でも認識しているはずですよ。
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Ｊ事通信より。
■敗因「政治的なもの」＝東京招致委が帰国−2016年オリンピック
2016年夏季オリンピックの東京招致に失敗した招致委員会会長の石原慎太郎東京都知事らが10/４、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれたコペンハーゲンから帰国、東京都庁で記者会見し、敗因などを語った。同知事は「目に見えない歴然とした政治的なものが絶対にある。昔の自民党の総裁選みたいなもの」とし、ＩＯＣ内の力学で落選したとの認識を示した。
2020年オリンピック以降の招致については「民意をしんしゃくすることだと思う。わたしたちが一方的に決めてかかるものではない」と明言を避けた上で、「せっかく見かけた夢だから、いずれはと思う。これだけ成熟した国家なのだから日本ならではのオリンピックを東京に限らずどこかでやりたい」と意欲を見せた。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事も「夢は一度覚めて終わりではない。また東京にやってもらうのが一番の近道だと思う」と話した。
約150億円の招致活動経費に関して石原知事は「都民の前に明らかにすることはわたしたちの最低限の責任」とし、会場用地についても「空き地にしておくわけにはいかない」と活用の道を探る考えを示した。
Ｍ日新聞より。
■石原都知事：招致活動費に監査入れる考え示す 帰国会見で
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会に出席するためコペンハーゲンを訪れていた東京都の石原慎太郎知事が10/４帰国し、東京都庁で記者会見した。招致活動に投入された150億円の使い道について、「監査を入れて、（使途が）妥当だったかどうか、都民の目に明らかにすることが最低限の責任だ」と語った。
2020年開催の五輪招致を目指すかについては「今までの経験の内容、データを詳細に発表して、民意をしんしゃくすることだ」と慎重な姿勢を見せた。また、招致失敗に関し、「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）はもっと強くならなきゃだめだね。若いホットショット（やり手）がＩＯＣの中核に入っていかない限りだめですわな」と苦言を呈した。同席した市原則之ＪＯＣ専務理事は「ご指摘のとおり。（世界の競技団体へ）若い人を送り出していかねば」と語った。
案の定、人のせいにしましたね・・・・・。
でも、政治家が政治力で負けたというのは自分に政治家としての力が無かったのを自分で認めているようなものです。
ちなみに、２回目で東京は選択肢が減ったのにも関わらず１回目よりも票を２つ減らし、マドリードも決選投票まであまり増えませんでした。
って事は、最初にシカゴが落ちたのは、リオとシカゴのどちらかにしたいと思っていた国がシカゴ落選でリオに入れたケースが多かったと言うことです。
これは別の人間のせいではなく、政治力を発揮できなかった石原都知事の実力でこうなってしまったのです。
ちなみに、山崎広太郎前市長が福岡での開催を石原知事同様に独断で言い出して落選した福岡市では、オリンピック招致はどの世論調査も７割以上が反対でした。
石原も山崎もオリンピックがしたかったのではなく、大型公共事業を行う目的でのオリンピックですので、それが国民にバレバレだからこそ、盛り上がんないのです。
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Ｍ日新聞より。
■2016年オリンピックはリオデジャネイロに決定：南米初 ＩＯＣ総会
東京など４都市が立候補していた2016年の第31回夏季オリンピック開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の第121回総会が10/２、当地で開催され、決選投票の結果、リオデジャネイロ（ブラジル）に決まった。
オバマ米大統領の地元となるシカゴ（アメリカ）は、１回目の投票で最下位となり落選。1964年大会以来52年ぶり２度目の夏季オリンピックを目指した東京は、２回目の投票で最下位となり、落選した。決選投票は、リオデジャネイロとマドリード（スペイン）に絞られたが、開催地は「南米初の五輪」となるリオデジャネイロに決まった。
◇オリンピック(五輪)開催立候補都市の投票結果
１回 ２回 ３回
リオデジャネイロ ２６ ４６ ６６
マドリード ２８ ２９ ３２
東京 ２２ ２０ −
シカゴ １８ − −
■2016年オリンピック：東京は落選 ２回目投票で最下位 ＩＯＣ総会
2東京など４都市が立候補していた２０１６年の第３１回夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の第121回総会が10/２、当地で開催され、1964年大会以来52年ぶり２度目の夏季オリンピックを目指した東京は、２回目の投票で最下位となり、落選が決まった。日本の夏季オリンピック招致は、ソウルに決まった1988年大会に挑んだ名古屋、北京に決まった2008年大会で惨敗した大阪に続く３連敗となった。
オバマ・アメリカ大統領の地元となるシカゴ（米国）は１回目の投票で最下位となり落選した。
他の立候補都市は、「南米初の五輪」を目指すリオデジャネイロ（ブラジル）、「ヒスパニック文化の五輪」を掲げるマドリード（スペイン）。どちらの都市が選ばれても初の五輪開催となる。
投票前に行われた演説では、東京はシカゴに続いて２番目に登場し、鳩山由紀夫首相や石原慎太郎都知事らが英語でスピーチし、最先端の環境対策や、ほとんどの施設を半径８km圏内に収めたコンパクトな計画などを映像を使って説明した。
しかし、2008年に同じアジアの北京オリンピックが開催されたばかりで、世界的な普及の観点から大陸別に持ち回りで開催するローテーションなどが不利な材料となり、当初から苦戦が予想されていた。
ライバル都市は続々と要人を送り込み、直前までロビー活動を展開した。一方、東京は石原知事が要望した皇太子さまの出席が実現せず、「切り札」と期待した政権交代直後の鳩山由紀夫首相も現地入りが前日深夜と遅かった。最後まで劣勢を挽回できなかった。
2016年夏季オリンピックは当初７都市が名乗りを上げ、2008年６月の一次選考でドーハ（カタール）、プラハ（チェコ）、バクー（アゼルバイジャン）が落選し、４都市に絞り込まれた。一次選考では東京が最も高い評価を受けていた。
■2016年夏季五輪：東京落選にプレゼンターたち「ああ……」
「あれだけやったのだから仕方ない」「でも悔しい」。２０１６年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、東京が落選した瞬間、この日コペンハーゲンでプレゼンテーションしたアスリートたちからは「ああ……」とため息がもれた。
ＩＯＣ総会会場の「ベラセンター」のプレスルームでは、東京招致委の小谷実可子理事、柔道の山下泰裕さん、水泳の鈴木大地さん、マラソンの高橋尚子さんらがモニターの前に陣取り、お互いの手を握りながら投票の行方を見守った。
横一線と言われた招致レース。１回目の投票で本命とみられたシカゴが落選する波乱があり、いったんは安心ムードが広がった。しかし、そのたった４分後に東京落選の知らせがアナウンスされ、みな一瞬言葉を失った。
ハンマー投げの室伏広治選手は「今の時代に合うオリンピックの姿を伝えたが、ＩＯＣ委員はいろんな考えをもっていらっしゃるのでしょう」と話した。小谷理事は「できることはすべてやったので悔いはないです。これだけやって勝てなかったら仕方ないです」。そう語ったものの、会場をあとにするときは、目に涙を浮かべていた。
■2016年五輪：シカゴ市民、涙と沈黙と落胆と １回目で落選
2016年夏季オリンピックに立候補していたシカゴ（アメリカ）では10/２、カウントダウン・イベント会場となったダウンタウンのデーリー広場に大勢の市民が集まり国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の開票を見守ったが、１回目の投票でまさかの落選が決まると、会場は静まり返り、涙ぐむ人もいた。しばらくの沈黙の後、市民らは一斉に会場を後にした。
「シカゴ2016」と記されたＴシャツを着たピーター・スミスさん（25歳）は「信じられない結果だ。とても落胆している」と、がっくりとうなだれた。
アメリカＣＮＮテレビは直前の分析で「シカゴとリオデジャネイロが一騎打ち」と伝え、オバマ・アメリカ大統領夫妻の招致演説後、テレビ各局は勝利を確信したかのように特集番組を続けただけに、落胆の度合いは大きかった。
Ｎ刊スポーツより。
■東京オリンピックでないと地球滅亡!?石原節炸裂
石原節が炸裂だ！ 東京が立候補している2016年夏季五輪開催都市決定を翌日に控え、招致委員会が会見を開催。石原慎太郎都知事、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長らが東京の強みを訴えた。前夜には招致委員会主催で懇親会を開催し、石原都知事は「2016年が地球で行われる最後のオリンピックかもしれない」と「地球滅亡説」まで展開。劣勢が伝えられるなか、東京の売りとなる環境問題を前面にだし、猛アピールを行った。
石原都知事は、最後まで強気だった。投票前日の最後の会見で「東京こそが選手のために一番いい環境をつくった。冷静に評価されれば東京は勝てる」とぶち上げた。招致委員会の河野事務総長も「自分たちのことに集中している。それが勝利につながる」と強調した。
前夜９/30の懇親会では、久々に石原節もさく裂した。この日は石原都知事の77歳の誕生日。招致大使の高橋尚子さんの音頭でケーキで祝ってもらった同知事は報道陣に囲まれると、いきなり切り出した。「2016年が人類にとって最後のオリンピックになるかもしれない」。太陽光発電パネルを設置するメーンスタジアムなど、環境にやさしい五輪が東京のアピールポイント。この発言に、海外メディアが飛びついた。
まるで地球滅亡論のような発言に、フランス高級紙の記者が「東京が選ばれないとオリンピックが続かないということか？」とつっこみを入れた。石原都知事はあわてて「環境が破壊されると五輪を続けるのが難しいということ」と必死で意図を説明した。しかし、その後も「地球の環境は宇宙にも影響を与える」「五輪も宇宙との関係が大事」など、話は宇宙論に発展。あまりにも壮大な石原ワールドに、ある海外の記者は「（鳩山）首相夫人の『宇宙人を見た』とか、今日の石原都知事といい、日本はぶっ飛んでいる」と、変な意味で感心しきりだった。
現地では、オバマ・アメリカ大統領が応援にかけつけるシカゴや、南米大陸初開催を訴えるリオデジャネイロが話題の中心で、東京の影は薄い。２日の最終プレゼンでは「サプライズがある」（河野事務総長）というが、石原都知事は「人事を尽くして天命を待つ」と神頼みの心境だ。投票は２日午後５：10（日本時間３日午前０：10）からスタート。６：30（１：30）から国際オリンピック委員会のロゲ会長が開催都市を発表する。
Ｋ同通信より。
■“オバマ余韻”消し去るための体操少女起用だった
東京のプレゼンテーションの冒頭に登場した15歳の体操選手、三科怜咲さんの起用について、招致委員会の河野一郎事務総長は「われわれはシカゴの次。まずその場の雰囲気をわれわれに向けてほしいと思った」とオバマ米大統領の後を意識したことを明らかにした。
三科さんは開始直後にステージに駆け上がって現れた。河野事務総長は「ＩＯＣ委員から何か新しいものが必要だと言われた。（決めたのは）１、２カ月前だと思う」と説明した。
サプライズが15歳の体操選手(女性)だったようだけど、以前どっかでやった事のを真似しても殆どインパクトは無かったように思えるけどな・・・・。
ああいうとこで、世界的に有名な日本のアニメや声優を利用すると言う発想は誰も無かったのかな？。
まあ、シカゴよりは勝てたのは効果あったのかもしれませんが・・・・・。
マスコミの間では、招致に成功しても失敗しても石原慎太郎東京都知事は辞任して、都知事選が近い内に行われるだろうと言われているようですけど、前評判通り落選で辞職はほぼ決定でしょうね。
東京都議選で民主党が圧勝したし、1000億円もの負債を抱えながら与党の賛成で強引に追加支援を決めてしまった新銀行東京や築地市場の移転問題に加えて、衆議院選での自民・公明の大敗と御子息の落選もありましたので、後継者と言われていた猪瀬直樹も今は立候補したくないなんて思っているかもしれません。
総会前日になって、最初から厳しかったと言う情報をマスメディアは流していましたけど、北京オリンピックが行われたばかりだった事に加えて日本国内がオリンピックと言うムードじゃなかった事を考えると、国民の多くが駄目だと言う認識はあったと思います。
で、この結果で最も得をしたのは誰なのかな？って考えると民主党だと思うんですよ。
天皇陛下や皇太子が来られないという事で、鳩山総理が応援に行って恩を作ったのもありますが、殆どのスポーツ組織が自民党の大物議員の影響力が強い状況で、彼が行ったという事は、スポーツ界の自民支援体質から脱却せねば「自民応援しても国からの支援は今までのようにはいきませんよ。でも、応援してくれればしない事もないですよ。」という印象は与えたはずなので、４年間野党になる可能性が高い自民を今までどおり応援する訳にはいかなくなるからです。
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Ｍ日新聞より。
■日体大レスリング部員を逮捕＝女性倒し暴行、強姦致傷容疑−神奈川県警
女性に暴行してけがをさせたとして、神奈川県警青葉署は９/28、強姦致傷容疑で、日本体育大学レスリング部１年の男子学生（18歳）＝横浜市青葉区＝を逮捕した。青葉署によると、「ナンパしようとして暴行した」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、８/12午前０時頃、青葉区の路上を歩いて帰宅中だった同区の会社員女性（26歳）を、自転車でぶつかって転倒させ、暴行した疑い。女性は、腕や顔に約１週間のけがを負った。
青葉署によると、男子学生は青葉区のレスリング部合宿所に居住しており、高校時代はインターハイで入賞したこともあるという。
日体大レスリング部は、北京オリンピックに５人が出場するなど強豪として知られる。
Ｋ奈川新聞より。
■強姦致傷の疑いで日体大レスリング部員を逮捕
女性に暴行してけがをさせたとして、青葉署は９/28、強姦致傷の疑いで、横浜市青葉区、日本体育大学レスリング部１年の男子部員（18歳）を逮捕した。
逮捕容疑は、８/12午前０時頃、青葉区の路上で自転車に乗り、歩いていた青葉区の会社員の女性（26歳）にぶつかって転倒させ、腕や顔に約１週間のけがを負わせた上、近くの畑に連れ込んで暴行した、としている。
青葉署によると、男子部員は日本体育大健志台キャンパス近くのレスリング部合宿所で暮らしており、「ナンパしようとしていたら、女の人が歩いていたので暴行した」などと容疑を認めているという。
日体大広報課は「逮捕について把握できておらず、確認を急いでいる。詳細が分かり次第、適切な対応をとりたい」とコメントした。日体大レスリング部は、出身者が北京五輪で銀メダルを獲得するなど名門として知られている。
また起きましたか〜。
言いがかりというケースも考えられますが、記事どおりだとしたらとんでもない男です。
でも、不起訴になって本人に前科つかずにおしまいじゃどうなのかなって気もしますけど・・・・。
性犯罪者は再犯率が高いだけに、ちゃんと対処しないとこの手の犯罪はまた起こす気がします。
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Ｎ刊スポーツより。
■22歳元力士が新弟子ごっつぁん詐欺
元力士（22歳）による「新弟子詐欺騒動」が起きていることが９/15、分かった。日本相撲協会の規定では力士を引退すると、復帰はできない。しかし、この元力士は、かつて相撲界にいたことを隠した上で、複数の部屋を訪れ、入門希望をにおわせて各部屋から飲食の接待、小遣いをもらうなどした疑いが強い。
関係者の話を総合すると、元力士は中学卒業後、2003年春場所で初土俵を踏むも2003年九州場所を最後に引退していた。だが、今年５月頃から複数の部屋に電話で「大阪の大学の通信教育を受けている22歳でラグビーをしています。相撲に興味があるのでけいこを見たい」と申し出ていた。７月には名古屋の立浪部屋に数泊し、部屋関係者に入門希望を明言。飲食の接待を受けた上で後援者、立浪親方（元小結旭豊）からも含めて計数万円の小遣いをもらっていた。だが、部屋関係者が「名古屋場所を見に連れていく。横綱にも会わせる」と言った途端、「急にバイトが入った」と言うなどして姿を消したという。
８月末には桐山部屋に電話をかけ、大阪で桐山親方（元小結黒瀬川）と面会。２万円を受け取り、９月上旬、都内の同部屋に宿泊していた。同部屋の力士は「『相撲は未経験』というのに、しこを踏ませるとうまかった。やたらと『飯に連れてってください』と言ってきた」と振り返る。元力士は桐山親方に「どこの部屋にも行っていない。この部屋に入る」と入門希望を伝えたが、今月12日に桐山親方が、立浪親方と話して元力士のウソが発覚。すぐさま部屋を追い出した後、桐山部屋の力士が「あの男、相撲教習所で見たことがある」と気づき、2003年相撲名鑑と照合して、入門資格のない元力士だったことが発覚した。
桐山親方によると、元力士は188cm、110kgで「いい素材に思えた」という。だが、後に同部屋を訪れる前に友綱部屋に宿泊して３万円を受け取るなどしていたことも分かった。弟子不足に悩む相撲部屋の弱みにつけこんだ行為に、いずれの親方も「だまされた」と憤る一方で「これも勉強」と、警察に被害届を出す意向はないという。
ぶっちゃけますけど、こんなの過去にも居るんじゃないの？。
たまたま今回は表になっただけだと思うけどな・・・・・。
相撲もそうですが、プロ野球（ＮＰＢ）や社会人野球も入門or入団or入社前の勧誘合戦は相当なものがあって、その中にはクレジットカードや携帯電話まで面倒見てもらっている連中、今まで仰山おったでしょう。
その中でもお金に汚い連中が居て、こっちからもあっちからも貰って、結果的にはＡとＢに貢がせるだけ貢がせてＣに行くなんて奴もいますよ。
恐らく、今回のケースよりもお金出しているはずです。
この元力士を刑事告訴したら、今まで自分らがお金をごまかして脱税しているのがばれるのが怖いんじゃないの？って穿った見方もしておりますが・・・・・。
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Ａ日新聞より。
■日テレ、東京ヴェルディ経営から全面撤退
サッカーＪ２の東京ヴェルディ（東京ヴ）は９/16、筆頭株主の日本テレビ放送網が経営から撤退することを発表した。日本テレビが保有する約98.8％の株式を、クラブの前身にあたる読売クラブＯＢらが設立した持ち株会社「東京ヴェルディホールディングス（ＨＤ）株式会社」（崔暢亮会長）に譲渡することが、臨時株主総会で承認された。日本サッカー界の名門を支えてきた読売グループは、クラブ創立40 年の節目に、完全撤退することになった。
東京Ｖは1999年に読売新聞社が経営撤退。1993、1994年にＪリーグ連覇をした名門も最近は成績不振で、2009年は２度目となるＪ２に降格した。クラブを運営する日本テレビフットボールクラブ（小湊義房社長）は日本テレビから巨額の赤字補填を受けてきた。日本テレビも2008年の９月中間連結決算で赤字に転落し、昨秋から経営パートナーを探してきた。
この日、クラブハウスで開かれた記者会見には小湊社長と崔会長がそろって出席。崔会長は「経営パートナーが決まらず、ＯＢとして心配していた。再建のためにはサポーターを大事にし、身の丈にあった経営が必要」と述べた。
東京ヴの運営費はＪ１だった2008年度が41億円。Ｊ２に初降格した2006年度の30億円は、当時のＪ２平均の２倍以上だ。崔会長は経営規模を縮小しつつ、伝統の選手育成には力を入れていく考えだ。女子チームの日テレ・ベレーザは日本テレビが命名権を取得し、チーム名は継続する方針という。バレーボール、トライアスロンのチームも存続する。
今後、東京ヴＨＤは出資企業を募ったり新株発行も視野に入れたりして準備を進めていく。Ｊリーグは15日の理事会で株式譲渡については認めたが、今後は安定した運営をするための指導をするとみられる。
サッカーの現状はあまり分からないけど、Ｊ２って九州にいくつもありますが（アビスパ福岡、サガン鳥栖、ロアッソ熊本）、どこも経営が厳しくてシーズン過ぎたら主力が移籍でまたチーム作りやり直しの繰り返しで、資金の無いチームは上に上がれないようになっているような気がしてなりません。
経営地盤が弱くなり、中途半端な運営して企業イメージにプラスにならないので止めるというのは、企業スポーツと何ら変わりませんが、日本の企業がスポーツをどう考えているのか良く分かります。
トヨタ自動車がラグビー部（トヨタ自動車ヴェルブリッツ）のファンクラブを休止して、都市対抗野球で大量動員したようにヴェルブリッツの試合に今まで以上に社員の動員を増やしたのなんて、経済状態が厳しくなって社会人野球やラグビーファンを増やすよりも内向きの運動部を利用した企業ブランド力を社員に見せしめようとしているとしか思えないし・・・。
ほんまに、日本の企業が考えるスポーツ支援って似たり寄ったりだよな・・・・。
安い給料である程度年齢が過ぎれば辞めてくれるように、お金のかからないけど社会貢献と言う面でアピールできる女子サッカーの日テレ・ベレーサを今までのように残しても、日テレらしいスポーツ運営をするんじゃないでしょうか？。
プロ野球は盟主といっても、読売ジャイアンツの放送は大部分が地上波から消えました。
日テレ自身がジャイアンツ戦中継をＢＳデジタルへ回し、その変わりに毎日同じセットで番組を制作できるような制作費が安い帯枠のバラエティー番組「サプライズ」で、案の定視聴率に苦労していますが(９月からてこ入れしましたが)、こういう時こそ低コストであっても質の良い番組を作ることがスポンサーが付く大きな要素のように思えますけど、日テレもＴＢＳもそういう余裕すらないのかもしれませんな。
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