Ｎ本経済新聞より。
■松本引越センターが破産手続き 支援企業現れず
引越業大手の松本引越センターは10/６、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。手形トラブルなどの影響で資金繰りが悪化。９/19に大阪地裁に民事再生法の適用を申請、事業譲渡の受け皿となるスポンサー企業を探していたが、交渉はまとまらず、顧客離れも進んだため、破産処理に移行したとみられる。
関西が営業エリアの同社は清算される。同社の管財人は「現時点では債権者への配当の見込みはない」と指摘。関東や中国・四国、九州などを地盤とするグループ会社は一連の民事再生手続きの対象になっておらず、従来通り事業を継続するが、管財人は「グループ各社との関係は今後調査する」としている。
松本引越センターは、「ゾウのマーク」のテレビＣＭなどで知名度を高め業容を拡大したが、元会長による手形の無断保証問題や前社長の自殺で信用力が低下。業界の競争激化やガソリン高も逆風となり、約51億円の負債を抱えて再生法の適用を申請した。
「象さんが好きです」で有名なＣＭの会社だけど、ほんまに色々と有ったようで建て直しが困難との判断で破産手続きに至ったんでしょうな。
「引越のサカイ」や「アート引越センター」辺りも実際は厳しい状況に置かれている・・・って事もあるのかな？。
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Ｍ日新聞より。
■東国原英夫宮崎県知事が次期衆議院選挙出馬、全否定せず 中山氏引退で
自民党の中山成彬前国土交通相（65歳）＝宮崎１区、当選６回＝が政界引退を決めたことを受け、宮崎県の東国原英夫知事（51歳）は10/３、次期衆院選への立候補について「可能性はゼロではないが、今の時点では県政発展に全力を尽くしたい」と述べ、全否定はしなかった。
また、後援会の稲森忍会長は４日「知事就任後から『国政を目指すのでは』とのうわさはあったが、後援会として話し合いをしたこともない」と語った。
一方、知事に近い支援者は「（立候補するかどうか本人は）揺れている」という。「もともと国政への意欲もあり、地方の道路整備の必要性についても発言している。『国土交通相を半ばで辞めた中山さんの代わりに』と言えば、くら替えの理由も立つ」。一方で「まだ就任２年目だし、県政の混乱も招くので出てほしくはない。あとは本人の判断だ」とも語った。
■中山前国交相：衆院選に立候補せず 政界引退の意向
自民党の中山成彬前国土交通相（65歳）＝衆議院宮崎１区、当選６回＝は10/３、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を固めた。４日に宮崎市で記者会見して正式表明する。
中山氏は９/24の麻生内閣発足に伴って国交相に就任した。同25日の報道各社のインタビューで「（成田空港の拡張が進まなかった原因は地元住民の）ごね得」「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本は『単一民族』と言うか内向きになりがち」などと発言。問題発言に対する批判が高まったのを受け、28日に麻生太郎首相に辞表を提出、引責辞任した。
中山氏は３日午後、所属する町村派の最高顧問、森喜朗元首相に不出馬を伝達。同日夜には町村信孝前官房長官に電話で「失言問題が国会で取り上げられれば、補正予算案審議の停滞を招き、首相に迷惑がかかると思った」と引退の理由を説明した。
中山氏は旧大蔵省出身で、1986年衆院選で初当選。文部科学相などを歴任した。妻は拉致問題担当の中山恭子首相補佐官。
Ｎ刊スポーツより。
■東国原英夫宮崎県知事、衆院選出馬の可能性におわす
日教組批判などの問題発言を連発し、国土交通相を引責辞任した自民党の中山成彬衆院議員（65歳＝宮崎１区）が10/３、次期衆院選に立候補せず政界を引退する意向を固めた。４日、宮崎市で会見する。地元の「次の選挙を戦えない」という声を受けて責任をとったとみられ、最後までお騒がせのまま永田町を去る。同党宮崎県連内では、東国原英夫同県知事（51歳）の擁立論が強まっており、東国原氏も「可能性はゼロではない」と、国政転身に含みを持たせた。
中山氏は３日、複数の地元関係者に送付した文書で、次期衆院選不出馬とともに一連の発言を陳謝。騒動は“自業自得”だったにもかかわらず「次の総選挙で自民党の大苦戦が予想され、このままでは民主党政権誕生必至だ」と指摘。「政治生命も捨てて、本当に民主党政権でいいのか訴える役に徹しようと決心した」と説明した。「政治にかける情熱は変わっていない」として、政治活動の継続には意欲を示した。
中山氏は国交相就任直後の９/25、報道各社のインタビューで、大分県の教員汚職事件に関し「体たらくは日教組（が原因）」と述べたり「日本は単一民族」とも発言。28日に在職５日目（戦後ワースト２位）で辞任した。その会見でも「（日教組批判は）確信犯的に申し上げた」と開き直り、所属の町村派から発言自粛を求められていた。
一連の問題発言を受け、地元有権者の怒りは強く、立候補しても広く支持を得るのは難しいと判断したとみられる。宮崎県連は候補者を公募する方針だが、解散が迫る中残された時間は少ない。そこで、知名度も人気も高い東国原氏の擁立論が、強まっている。
この日上京した東国原氏は、記者団に「（立候補の）可能性はゼロではない」「今のところは考えていないが、地方を変えるためには国を変えないといけない。柔軟に対応しなきゃならない局面が出てくるかもしれない」と含みを残した。「（有権者や県職員から）国政へ行って汗を流してこいと言われれば、その時には考えたい」とも述べた。近く自民党選対幹部と会談し、立候補が可能かどうか検討に入るとみられる。
東国原氏は2007年１月の宮崎県知事選に立候補した際無所属で、特定の政党や団体の支援を受けずに支持を広げ圧勝した。自民党は、東国原氏を支持する無党派層の取り込みを目指しているが、もし東国原氏が自民党とタッグを組めば肝心の支持層が離れる可能性もある。
加えて、任期半ばで知事を投げ出せば、多額の費用がかかる知事選を再び実施しなくてはならず、財政難を主張する東国原氏の言動とも矛盾。同氏の周囲では、現段階での国政転身には慎重論が強いという。
まず、中山ちゃんだけど議員辞職はしょうがないでしょうな・・・・・。
さすがにここまで事実とかけ離れた話を連呼されると、自民も責任追及されたらたまったもんじゃないですから・・・・・。
公明党が何らか圧力かけなくても、辞任させるしかないほど酷い話です。
昨日生配信された「つボイ楽耳王」でつボイノリオさんも言ってましたけど、大分県で明らかになった公立学校に公立学校教諭の縁故採用が多い一番の要素は、縁故だと組織に従順で反対活動をしない人間が多いのも実は大きな要素なんですよ。
だから、中山発言は真相からもかけ離れた発言だったりします。
実際問題、コネ＝商売上の癒着で、一部の日教組所属教諭の過激な活動はそれと反するものです。
成田空港闘争だって、当時の活動家は恐らく１人も戦後教育を受けた人間は居ません。
ああいうことを言った当人が戦後教育を受けた第一世代だったりします。
だから、次の選挙の出馬まで取り下げられる訳で、ほんまに彼の発言が正しければ大臣に選んだ事を考えると、出馬を取り下げる事は自民もしません。
で、代わりに出馬するのが「初代・そのまんま東」と言われているけど、結局この人も自民党から美味しい待遇を用意されると出るんだと言われたくないために、何らかの対応をするでしょうけど、今出たら簡単に勝てるだけに自分は出ると思いますよ。
土建政治肯定派でもあるし、人気さえあれば誰でも良い公明党の支持組織・創価学会も安易に応援するでしょうから・・・・。
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Ｍ日新聞より。
■橋下徹大阪府知事：「光母子弁護団懲戒」ＴＶ発言で賠償命令
山口県光市の母子殺害事件（1999年）を巡り、橋下徹弁護士（現・大阪府知事）のテレビ番組での発言で懲戒請求が殺到し業務に支障が出たなどとして、被告の元少年の弁護士４人（広島弁護士会）が計1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10/２、広島地裁であった。橋本良成裁判長は「発言と懲戒請求との間に因果関係があることは明らか」として橋下氏に原告１人当たり200万円、計800万円の支払いを命じた。橋下氏は控訴する方針。
視聴者の行為を促した発言が違法と認定されたことで、今後の番組制作や出演者のコメントに影響を与える可能性もある。
判決によると、橋下氏は昨年５月放送の情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で光市事件の弁護団を批判。事件の動機が「失った母への恋しさからくる母胎回帰によるもの」などとした弁護活動に対して、「許せないって思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言し、４人に計2500件以上の懲戒請求が届いた。
原告側は「発言は名誉棄損に当たり、裏付けのない理由で不特定多数の視聴者に対して懲戒請求を煽動（せんどう）する行為は違法」などと主張。橋下氏側は「懲戒請求は（請求者の）自発的意志に基づくもの」として発言との因果関係を否定していた。
判決は、名誉棄損について「原告の客観的評価を低下させる」などと認定。発言と損害の因果関係については「番組放送前に０件だった原告への懲戒請求が放送後に急増したのは、発言が視聴者に懲戒請求を勧めたためと認定できる」と指摘。「弁護団が元少年の主張を創作したとする証拠はなく、橋下氏の憶測に過ぎない」などと発言は違法と断じた。
また、弁護士の役割について「被告のため最善の弁護活動をする使命がある」とし、「弁護団が非難を受ける筋合いではない。橋下氏は弁護士として当然これを知るべきだった」と批判した。
日弁連によると、弁護団メンバーに対し2007年末までに計8095件の懲戒請求があったが、各弁護士会は「適正な刑事弁護」と結論付け、懲戒しないことを議決している。
▽橋下徹弁護士（大阪府知事）の話 大変申し訳ございません。私の法解釈が誤っていた。裁判の当事者のみなさん、被告人、ご遺族に多大な迷惑をおかけした。
▽ 原告弁護団の児玉浩生弁護士の話 我々の主張が全面的に認められた。裁判所に刑事弁護での弁護士の役割を理解してもらえた。
■判決骨子
◆名誉棄損にあたるか
懲戒請求を呼びかける発言は、原告の弁護士としての客観的評価を低下させる。
◆懲戒制度の趣旨
弁護士は少数派の基本的人権を保護すべき使命も有する。多数から批判されたことをもって、懲戒されることがあってはならない。
◆発言と損害の因果関係
発言と懲戒請求の因果関係は明らか。
◆損害の有無と程度
懲戒請求で原告は相応の事務負担を必要とし、精神的被害を被った。いずれも弁護士として相応の知識・経験を有すべき被告の行為でもたらされた。
◇「根拠ない請求」は違法＝解説
テレビを通じて懲戒請求を促した発言の違法性が問われた裁判で、広島地裁は橋下氏が単なるコメンテーターではなく、懲戒請求の意味を熟知した弁護士だったことで極めて厳しい判断を示した。また光母子殺害事件報道についても、弁護団が「一方的な誹謗（ひぼう）中傷の的にされた」と苦言を呈した。
根拠がないことを知りながら懲戒請求するのは違法とした最高裁判決（2007年４月）があり、個々の請求者には根拠を調査・検討する義務がある。原告側によると、今回の請求の中には署名活動感覚で出されたものが多くあった。橋下氏は視聴者に呼びかけながら自らは請求しなかったが、判決は橋下氏が弁護士である以上「根拠を欠くことを知らなかったはずはなく、違法性がある」と断じた。
懲戒請求は弁護士の品位を保つためにあり、数を頼んで圧力をかけることは想定していない。判決は「懲戒請求を呼びかけ、弁護士に心理的、物理的負担を負わせたことは不法行為」と橋下氏を批判。さらに「弁護士は少数派の基本的人権を保護すべき使命もある」と弁護士の役割を強調し、（橋下氏の主張は）「職責を正解せず失当」とまで述べた。
報道姿勢に関しては、問題の番組は録画にもかかわらず、発言をそのまま放送した。専門家は「弁護団の主張に違和感があっても、『気に入らないから懲らしめろ』では魔女狩りと変わらない。冷静な議論をすべきだった」と警鐘を鳴らす。橋下氏と同時に、メディアの責任も問われた。
■社説：橋下知事敗訴 判決は弁護士の自覚を促した
山口県光市の母子殺害事件を巡り、橋下徹弁護士が大阪府知事に就任前、テレビ番組で被告の弁護士への懲戒請求を視聴者に呼びかけた発言に対し広島地裁が名誉棄損を認め、橋下氏に賠償を命じた。
判決は「弁護士は少数派の基本的人権を保護すべき使命も有する。多数から批判されたことをもって、懲戒されることがあってはならない」と指摘した。
橋下氏の発言が弁護士への大量の懲戒請求を誘い、その業務を妨害、精神的苦痛を与えたと認定したのは妥当な判断といえる。
橋下氏は昨年５月、民放の番組に出演し、事件の差し戻し控訴審で、１、２審とは一転して殺意や強姦（ごうかん）目的を否認した被告の弁護活動を批判した。そのうえで、「弁護団に対して、もし許せないって思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。
懲戒請求は、弁護士の違法行為や品位を損なう非行について、一般市民でも弁護士会に処分を求めることができる制度だ。日弁連によると、被告の弁護団に対し今年９月までに８０００件以上の懲戒請求があったという。しかし、懲戒を決めた弁護士会はない。
母子殺害事件は最高裁が一昨年６月、被告の元少年の無期懲役判決を破棄して差し戻し、広島高裁が今年４月に死刑を言い渡した。
今回の判決が弁護士の役割について「被告のため最善の弁護活動をする使命がある」と、改めて指摘したことを重く受け止めなければならない。
橋下氏がその思いを述べるのは自由だ。しかし、視聴者に向かって懲戒請求を呼びかける発言は、自ら弁護士の使命を否定する行為にほかならず、許されるものではなかった。
しかも、テレビ番組のコメンテーターとしての影響力を考慮すれば、その発言は多数を頼んだ魔女狩りに似た状況を作り出した。批判された側の反論が保障されていない以上、軽率な行為といわざるをえない。
さらに、橋下氏は視聴者をあおりながら、自らは懲戒を求めていない。その発言がどこまで思慮を重ねたものか疑わしい。
事件の裁判ではメディアのあり方も問われた。差し戻し裁判の判決前に放送された多くのテレビ番組について、ＮＨＫと民放で作る放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会が「一方的で、感情的に制作された。公平性、正確性を欠いた」とする意見書を出し、メディア側の自戒を促している。
今回の判決を受け、橋下氏は「私の法解釈が誤っていた。表現の自由の範囲を逸脱していた」と謝罪したが、控訴の意思も示した。 一般市民が、橋下氏の扇動で一つの方向に群がる感覚で懲戒を請求する社会のありようもまた、健全とはいえない。
ぶっちゃけると、当たり前の判決内容だと思います。
被告の判決や彼の弁護士の資質関係なく、メディア人がやっていけない事、弁護士がやっていけない事、放送局がやっていけない事をやってしまった典型例だと思います。
何でも面白おかしく、考えの合わない人間を吊るし上げするのを見せしめにすれば良いみたいな考えが蔓延している心が不幸な人達ばかりの国家ならではの事例で、例え控訴しても損害賠償の金額が減額されるかもしれませんが覆る事は無いと思います。
相手が極悪人であっても、やって良い事といけないことがあるのは、大人なら分かるはず。
それを、悪人を擁護している人間に道徳なんて不要だなんて考えは先進国の教育を受けた人間らしさは微塵もありません。
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Ｍ日新聞より。
■自民党：笹川尭総務会長「下院議長は女性。それで破裂した」
自民党の笹川尭総務会長は９/30、国会内で記者団に、米下院が金融安定化法案を否決して世界的な金融不安が拡大した問題で「特に下院議長は女性。ちょっと男性とはひと味違うような気がする、リードが。それで破裂した」と語った。女性差別とも受け止められる発言で、物議を醸すことも考えられる。
その後、笹川氏は前橋市で記者団に「失言でも何でもない。『下院がまとめられなかった。議長は女性だ』と言っただけ。女性だからまとめられなかったとは一言も言っていない」と述べた。
Ｋ同通信より。
■「女性議長だから否決に」 自民党総務会長
自民党の笹川尭総務会長は９/30、国際的な金融不安を広げたアメリカ下院の緊急経済安定化法案否決をめぐり「下院議長は女性で、男性とはリードがひと味違う感じがする。それで破裂した」と述べ、女性議長だったことが否決の一因との認識を強調した。国会内で記者団に述べた。
女性蔑視とも受け取れる発言だけに、女性団体などから批判が出る可能性もありそうだ。
笹川氏はまた、同法案に反対した下院議員について「（アメリカでは）企業の代表取締役が高給、すごいボーナスをもらっているので、ひがみがある。それが出てしまった」と述べた。
この人って、モーターボートのドンだった日本船舶振興会創設者の笹川良一の息子ですよね？。
親父も衆議院議員の二世議員だけど、雑談なんてかまわないと思ったのかもしれないけど、そういう問題じゃないのは明らかでしょ？。
要するに怒りの矛先をブッシュ大統領や与党の共和党に向けたくないという本心があって、失言しちゃったんだろうけど・・・・。
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Ｍ日新聞より。
■フルキャスト：再び事業停止へ 厚労省処分中に新たに派遣
日雇い派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が、事業停止の処分を受けていた期間中に新たな派遣をしていたとして、厚生労働省は今週中にも再度事業停止命令を出す方針を固めた。処分期間中の新たな派遣を悪質だと判断した。
フルキャストは、2008年３月、労働者派遣法で禁止された警備業などに違法な派遣をしたとして改善命令を受けた。その後、港湾業務への違法派遣が発覚し、厚労省は同８月、約300のすべての事業所に１〜２カ月の事業停止命令を出した。
しかし、新たな労働者の派遣ができない停止命令の期間中に、派遣をしていたことが厚労省の調べで発覚。同社によると、121事業所が処分違反の新たな派遣を961件していたという。厚労省は、すべての事業所に１カ月の停止を出す方向で検討している。
処分の方針にフルキャストの幹部は「毎日派遣される日雇い派遣は継続した契約と考え、労働者が仕事を失わないようにとの配慮をしたつもりだった。処分理由を良く聞いてみたい」と話している。
違法派遣をめぐっては、日雇い派遣最大手だった「グッドウィル」が、派遣事業の免許取り消しとなり今年７月末に廃業。また、労働者派遣法を巡って、厚労省の日雇い派遣を原則禁止とする改正案づくりが大詰めを迎えている。
またフルキャストですよ。
ここがやっているのは、確信犯なのはほぼ間違いありません。
実際問題、ここはグッドウィルよりも悪い噂も色々耳にしており↓のような事を平気でやる会社なんだから、こういう会社に派遣を要請する公の機関もどうかしているとしか言いようが無いです。
Ｋ同通信より。
■中国人らが多数の転記ミス 年金記録の回復作業で
社会保険庁は30日、コンピューターに入力されていない古い台帳の年金記録を入力用の用紙に転記する作業の過程で、人材派遣会社・フルキャストから派遣されていたアルバイトの中国人らによる記入ミスが多数見つかったことを明らかにした。
姓と名の分け目を間違い、「金田」という名字を「金」と記入するなどしていたという。ミスは昨年12月10日から20日の間に発生。その後、社保庁職員らが補正した。社保庁は件数を明らかにしていないが、中国人らが転記した件数は、単純計算では約20万件になるとみられる。30日開かれた民主党の会合で社保庁が説明した。
派遣会社は、昨年８月に厚生労働省から１カ月の事業停止命令を受けた大手の「フルキャスト」（東京）で、同社から派遣された約170人の中に中国人ら約50人が含まれていた。
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Ｍ日新聞より。
■社説：中山国交相辞任 あまりにお粗末なつまずきだ
これが麻生太郎首相が言うところの「適材適所」人事だったとは、とても言えまい。発足１週間もたたぬ麻生内閣で、中山成彬国土交通相が成田空港の整備や日教組批判などの問題発言をめぐり、辞任に追いこまれた。次の衆議院選挙を控えた新政権にはかりしれない打撃を与えた出足のつまずきである。
閣僚としての資質に疑問を抱かせた一連の発言に加え、日教組解体論まで持ち出し「自爆」した経過はあまりにお粗末だ。首相は中山氏を任命した責任に加え、ただちに収拾に動かなかった認識の甘さも問われる。事態を厳しく反省し、一連の発言に対する自身のより具体的な見解も国会で説明すべきである。
問題発言の波紋が広がる中、中山氏が地元・宮崎で行った発言は、異様なものだった。成田空港整備で地元の「ごね得」があったとの発言や、「単一民族」という言葉を用いた点は改めて陳謝したが、国交相としては所管外の日教組批判を改めて展開。「日教組を解体しなければいかん。小泉（純一郎）さん流に言えば『日教組をぶっ壊せ』」と息巻いた。
与党内に更迭論が広がる中、特に日教組批判を印象づけたかったのだろうが、沈静化どころか、辞任を前提にしたような責任を欠く言動である。
中山氏の一連の発言が知識不足と事実誤認の点で大きな問題をはらむことを、私たちはすでに指摘している。これではそもそも、国交相として職責にどれほどの熱意と関心があったかすら疑問だ。教育問題に関する発言がこれまでも物議をかもしてきたのだから「失言」というよりは「確信」だ。首相の人選は不適切だったと言わざるを得ない。
さらに無視できないのは派閥への配慮など、人事のひずみが緊張感の欠如をもたらした可能性だ。閣僚人事で首相は親交のある議員と、文教族を優遇した。中山氏も文教族で、所属する最大派閥、町村派への気がねが起用の背景にあったとみられる。問題が表面化してからも、首相の動きが敏速だったとは言いがたい。
それこそ政権を「ぶっ壊し」かねない辞任だが、発言をうやむやにしてはならない。中山氏はあくまで国会の混乱回避を辞任の理由としており、日教組発言についてはむしろ正当性を主張している。首相は発言を「甚だ不適切」と認め、国民に謝罪したが、それだけでは不十分だ。
新内閣発足時の支持率は45％で、与党の期待ほど世論の「ご祝儀」効果はなかった。辞任が首相の解散戦略に影響を与える可能性は否定できない。
与党の一部には、野党の追及を受けやすい補正予算の国会審議が本格化する前に解散に踏み切ることを探る意見もあるという。それでは、政権の底がしれる。衆参予算委員会の論戦を回避してはならない。
■社説：中山発言 任命者の見識も問われる
中山成彬国土交通相が報道各社のインタビューで、成田空港建設に地元の「ごね得」があったなどと発言した。撤回し陳謝もしたが、それで落着する問題ではない。所管する課題への認識の誤りや甘さは、閣僚の資質を疑わせ、任命した麻生太郎新首相の見識も厳しく問われる。
成田空港については中山氏はこう発言した。
「昭和53年（1978）年にアメリカから帰ってきた時に着陸したが、１車線（滑走路１本）がずうっと続いて日本とは情けないなあと。ごね得というか戦後教育が悪かったと思うが、公共の精神というか、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった」
1960年代に始まる成田空港建設事業は、反対する地元住民側と先を急ぐ国（旧運輸省）側とが対立し、激しい反対闘争が続いた。政府は「円卓会議」の話し合いなどを経て、1995年、強引に事業を進めようとした国側に問題があったことを認め、謝罪した経緯がある。
政府が「ボタンの掛け違い」の責任を認めたもので、地元が「ごね得」狙いだったといういわれはない。
「公共の精神のなさ」や「戦後教育の悪さ」がどうこの問題と結びつくのか。その論理は判然とせず、一方的な思い込みと思われる。長年の努力で築かれてきた地元と国交省の信頼関係も突き崩しかねない。
中山氏は日教組に矛先を向け「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」ときめつける。さらに「全国学力テストを提唱したのは日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそう。だから学力テスト実施の役目は終わったと思う」と言う。
中山氏は小泉純一郎内閣で文部科学相を務め、学力テスト実施を唱えた。学力向上の指導が目的だったはずだが、日教組と低学力の関係をみたかったという。いったい何を根拠に因果関係を実証したか。「役目は終わり」とは、毎年数十億円もかけるテストを導入しながらあまりに軽々しく、無責任というほかない。
また観光政策に関し、日本について「単一民族」という言葉を用い、これも認識の誤りと問題になった。
中山氏の発言が問題になるのは初めてではないが、麻生首相は熟慮の人選をしたのか。真に「適材適所」だったか。国民の疑問と失望は小さくない。政府は今、同時進行で重要課題を抱え、閣僚は政局にかかわらず全力の職務遂行が求められる。
短命政権下で短期の閣僚交代が繰り返され、内閣は行政最高機関としての信を問われている。
首相は各閣僚の問題認識と姿勢を改めて正し、今回のような問題には厳しく対処すべきだ。
■中山国交相辞任：風当たり厳しい…自民議員に追い打ち
放言を重ねた末の中山成彬（なかやまなりあき）・国土交通相の辞任は、衆議院選挙に向けて臨戦態勢に入った議員らに大きな影響を与えている。とりわけ自民党議員にとっては、麻生太郎首相の支持率が伸び悩む中、追い打ちをかけられた形だ。「風当たりは厳しい」「最悪の選挙になる」。週末、地元に帰った議員らの口からは、怒りや不安の声が漏れた。
成田国際空港に近い千葉県成田市三里塚出身で自民党の実川幸夫（じつかわゆきお）・衆院議員（64歳）＝千葉13区＝は「多くの地権者を知る人間として、『ごね得』発言は許せない。辞任は当然だ」と中山氏を厳しく批判した。27日に出席した後援会の会合でも、支持者から「発言は許せないよ」と声をかけられたという。辞任の影響は避けられないと心配し、「自分が経験した選挙の中で最悪の状況。郵政解散とまったく逆になってしまった」と怒りをぶちまけた。
全国学力テストで小学校の４分類すべてがトップだった秋田県。管理職を除く小中学校教職員の半分以上が秋田県教職員組合に加入し、組織率は東北トップという。「日教組の強いところは学力が低い」と言い放った中山氏は、根拠も示さず、「解体」「ぶっ壊せ」と最後まで日教組との対決姿勢をみせた。
大仙市など秋田３区内で運動会などの行事回りをしていた自民党の御法川信英衆院議員（44歳）は「発言は正直、理解に苦しむ」とため息。ただ、衆院選については「個人の失言で争われる選挙ではない。自民党がダメということにはならない」と強調した。
民主党の寺田学衆院議員（32歳）＝秋田１区、秋田２区から出馬予定の社民党の山本喜代宏・前衆院議員（52歳）は「国民は改めて政権担当能力に疑問を感じるのではないか」「首相の任命責任が問われる」と自民党や麻生首相を批判。有権者にも訴えていく考えだ。
25の小選挙区があり、政党対決の勝敗の鍵を握るとも言われる東京都。この日、秋祭りの会場や敬老会など約20カ所のあいさつ回りをこなした自民党の平沢勝栄氏（63歳）＝東京17区＝は困惑している。「総理も大臣も『回転ずし』のように変わり、じっくりと政策の実現ができない印象を国民に与えている。結果がどうなるか分からないで発言しているようなら、お粗末だ。日教組どころか自民党をぶっ壊しかねない」
◇中山氏、辞任会見でも「確信的」
中山氏は、28日の辞任会見で「迷惑をかけた方には陳謝した」と釈明したが、日教組への一連の発言については「確信的に申し上げた」と撤回を拒否し、最後まで批判を繰り返した。
午前10時半過ぎ、会見は国土交通省で始まった。中山氏は目を潤ませながら「辞めるなという山のようなメール、電話をいただいた。（職務に）意欲を燃やしていたのだが」と切り出した。辞任の理由について「補正予算案の審議に支障があるのは本意でない。自ら身を引いた。内閣への影響が一番心配なこと。そんなことがあれば万死に値する」と説明。官邸で麻生首相から「誠に残念」と言われたという。
日教組批判については「教育に関心を持ってもらうきっかけになればいい」「『自分の職をかけても子供たちのことを考えた』と言ってほしい」と強調した。
Ｋ同通信より。
■中山成彬氏の会見要旨
国土交通相を辞任した中山成彬氏の記者会見の要旨は次の通り。
【辞任の理由】
道路行政などに意欲を燃やしていたが、国難とも言うべき経済危機の中、緊急経済対策をまとめた補正予算案の国会審議に支障があるなら本意ではない。スムーズな審議のために自ら身を引くことを決意した。地元の方々を思うと、身の引きちぎられるような思いだ。
【辞任の経緯】
辞任しなきゃいかんと途中から思い、いろいろな方に連絡、家内にも相談し、最終的には自ら決断した。国交相の仕事もしたいと思ったが、政治家として何が日本を駄目にしているのかをちゃんと伝えるのも政治家の責務。首相は（辞任理由を）黙って聞いていたが、最後に「誠に残念」と。万感の思いがこもっているようだった。（首相官邸や自民党からの辞任の働き掛けは）まったくない。
【議員辞職】
考えてない。選挙に影響はあると思うが有権者に命懸けで訴え、もう一回勝ち上がりたい。
【日教組批判】
政治家としては、発言を撤回する考えはない。問題は（日教組の）ごく一部の過激な分子が政治的に子供たちを駄目にして、日本を駄目にしようという闘争方針で活動していること。安全安心な国土を子や孫に引き継ぐのが国交相の職務だが、しっかりした教育を受けて幸せに人生を送ってほしいという（思いもあり）信念から発言した。
【宮崎市内での再度の日教組批判】
確信的にあえて申し上げた。（日教組にこだわるのは）それほど重要だから。ゆがんだ教育が行われていることへの関心を引きたかった。
【麻生政権への影響】
一番心配で、もしあれば万死に値する。私自身も国民に理解を求める運動をしたい。
【民主党批判】
民主党が政権をとれば、日教組や自治労などの支援を受けている大阪府みたいになる。大阪府は長年、トップと職員組合が癒着し職員の給料は高いし裏金もある。
また、昨日も大阪を持ち出して爆弾発言を言ったようです。
で、色々新聞記事を読みましたけど、彼が実施した学力テストで最も成績が良かった秋田県は日教組の組織力は結構強いとの事。
成田関連の騒動は1960年代からの話なんで、戦後生まれは1946年(正確には1945年８月16日以降でしょうけど)からだからどう考えても的外れ。
これらの発言の前に、地元土建業界への税金をばら撒くべきだという趣旨の発言をしておりますけど、全てはここに繋がると思うんですよ。
現に前々回までの衆議院選挙で彼はずっと苦戦していただけに、今回は追い詰められた勘が強くてプッツンしちゃったのかなというのと、もう１つは「老化による判断能力の低下」でしょうね。
言っちゃいけない事を言ってしまう、それを否定されると頭に来て更に問題になる事をするというのは、脳の老化の典型例ですからね・・・。
そうだとしたら、選挙期間中にもっとやばい話をするんじゃないでしょうか・・・。
認知症の方と接触する機会が自分は多いけど、根拠の無い確信を持った話は多いですよ。
ただ、虚言も言いまくれば自分の中では事実になりますので、ぶっちゃけると自民党が党の事を考えるのなら、今度の選挙の公認から外すしかないでしょう。
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Ｍ日新聞より。
■中山国交相：９/28辞任 就任から５日 問題発言責任取り
中山成彬国土交通相（65歳）は９/27、成田空港の拡張が進まなかった原因を「（地元住民の）ごね得」などとした一連の問題発言の責任を取り、辞任する意向を固めた。28日午前の臨時閣議前に麻生太郎首相に伝える。24日の内閣発足から５日の辞任となり、首相の任命責任が問われるのは必至。首相は補正予算案を審議したうえで、衆院解散・総選挙に臨む戦略を描いていたが、そうした日程にも影響を与える可能性がある。
中山氏は25日、報道各社のインタビューで「ごね得」のほか、「日教組（日本教職員組合）が強いところは学力が低い」「日本は単一民族国家」などと発言し、関係者から抗議を受けていた。
野党が問責決議案提出をちらつかせながら罷免を要求したほか、与党内にも辞任は避けられないとの見方が広がっていた。中山氏は続投すれば就任直後の首相の政権運営に悪影響を与えると判断したとみられる。
中山氏は27日、宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合などで、「ごね得」と「単一民族国家」は謝罪したが、日教組をめぐっては「日本の教育のがんは日教組だ。日教組は民主党の最大の支持母体で解体しなければいけない」と改めて批判。記者団にも「（日教組批判は）撤回しない」と強調した。
これを受け、自民党幹部は「確信犯だ。辞任を覚悟して言っているのだろう」と指摘。公明党幹部も「中山氏の持論だろうが、何ということを言うのか」と批判した。
中山氏は自らの進退について、記者団に「国会審議に影響が出るならば、地位にきゅうきゅうとはしない。教育改革、地方に必要な道路づくりはやりたいが、『絶対に辞めない』としがみつくつもりもない。推移を見守りたい」と表明。そのうえで「出処進退は自分で決める。今晩、家に帰って妻（中山恭子首相補佐官）に相談する」と述べていた。
ただ、一連の問題発言については「失言というか舌足らずというか、言葉狩りに遭わないように気をつけないといけない」と語っていた。
中山氏は衆院宮崎１区選出、当選６回。文部科学相などを歴任した。
■中山国交相辞意：「単なる偏見、当然」日教組など反発強く
中山成彬国土交通相が、地元宮崎の会合などで、日本教職員組合（日教組）批判を繰り返した揚げ句、就任から５日で職を放り出す。
成田空港整備で地元に「ごね得」との言葉を浴びせ、「日本は単一民族」と北海道ウタリ協会を刺激し謝罪したにもかかわらず、日教組批判をヒートアップさせて、最後は自民党内外からの更迭論に押しつぶされた。
中山国交相は９/27、日教組について「『内心に立ち入らない』と言って道徳教育に反対している」などと批判を展開し、「日教組は解体する」「日教組はぶっこわす」と攻撃を強めた。これに対し、日教組中央執行委員の岡島真砂樹・教文局長は「全く悪びれず同じ発言を繰り返した。『日教組の強いところは学力が低い』とはどういうデータの裏付けがあるのか。単なる偏見で、当然辞任すべきだ」と強調した。
社民大分県連合顧問の村山富市元首相は「思い込みだけで発言するなど言語道断。『成績が悪い』と決めつけられた子どもたちが傷つくのに考えが及ばぬのか」と憤った。
◇国交省幹部憤り「もの言えない」
一方、あっという間の辞任劇に国交省幹部は「自爆そのもの。あきれてものが言えない」と憤る。成田空港の整備の遅れを地元住民の「ごね得」と表現したことなどについて、「閣僚としての自覚が無く、常軌を逸した発言で、政治家としての資質も問われる」と声を荒らげた。また、別の幹部は「日本という国が待ったなしの状況で、地に足を着けてやらなければならない時期に大変残念だ。大臣になる人には公人としての居住まいを正してもらいたい」と嘆いた。
■中山国交相：「がんは日教組、解体しなければ」宮崎で発言
中山成彬国土交通相は９/27、宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合などで「日本の教育のがんは日教組（日本教職員組合）だ。日教組は民主党の最大の支持母体で解体しなければいけない」と改めて日教組を批判した。「日教組が強いところは学力が低い」など中山氏の一連の問題発言を受け、与党内では中山氏の更迭論が強まっている。中山氏は県連の会合で日教組以外の発言については謝罪したが、記者団に「（日教組批判は）撤回しない」と強調した。
中山氏は、宮崎市内や東京都内で記者団に対し、自らの進退について「国会審議に影響が出るならば、地位にきゅうきゅうとはしない。教育改革、地方に必要な道路づくりはやりたいが、『絶対に辞めない』としがみつくつもりもない。推移を見守りたい」と表明。そのうえで「出処進退は自分で決める。今晩、家に帰って妻（中山恭子首相補佐官）に相談する」と述べた。
一連の問題発言については「失言というか舌足らずというか、言葉狩りに遭わないように気をつけないといけない」と語った。
中山氏が再び日教組批判を展開したことを受け、与党内では辞任論がいっそう強まった。自民党幹部は「確信犯。辞任を覚悟して言っているのだろう。辞めるしかない」と語った。公明党幹部は「中山氏の持論だろうが、何ということを言うのか。ここまで言ってしまっては持たなくなる」と指摘した。
麻生太郎首相は重要視する2008年度補正予算案への野党の対応を見極め、10月上旬に衆議院解散に打って出る方向で調整している。しかし、内閣支持率が45％と政権発足直後としては伸び悩んでおり、中山氏が辞任すれば衆議院選挙への悪影響は避けられない。政府高官は「首相にとって中山氏更迭は難しい判断だ」と述べた。
■中山国交相：「日教組ぶっこわす」宮崎での発言要旨
◇中山成彬国交相・宮崎市での発言要旨
●日教組について
日教組については、いろいろ言いたいことがある。大臣になって一番大事な仕事は、美しい古里と、安心・安全で住むことができる国土を子や孫たちにバトンタッチすること。今の日本を子供たちにこんな状態でバトンタッチしていいか。そういう強い気持ちがある。さまざまな犯罪が起こっている。あるいは親殺しとか。それは教育に問題があった。特に日教組。何より問題なのは「内心の自由に立ち入らない」と言って、道徳教育に反対する。何とか日教組を解体しなければいかんと思っている。小泉さん流に言えば「日教組をぶっこわす」。この運動の先頭に立つ思いでいる。
●民主党について
これ（日教組）が民主党の最大の支持母体。支持母体と言えば、社保庁もそうだ。社保庁というのは自治労が非常に強い組合。こういう仕事をしない人があの年金記録の未処理問題につながっている。民主党が「政権選挙」といってるが、官公庁の組合に支えられている民主党が政権を取ったらどうなるのか。
民主党は本当にひどいこといっている。中学３年生まで児童手当。（財源が）あればいいが、総額４・５兆円から５兆円。消費税２％分だ。高速道路も無料にするという。公約に財源があるのか、民主の公約は「公約偽装」である。小沢民主党も解体しないといけない。
Ｊ事通信より。
■麻生首相、事態拡大にも沈黙＝与党に不満の声
中山成彬国土交通相が問題発言を連発し、辞任に追い込まれた中で、麻生太郎首相は９/27、今後の対応について一切発言せず、沈黙を貫いた。自民、民主両党が雌雄を決する次期衆院選を目前に控え、「失言閣僚」を放置して事態を拡大させたことで、任命権者としての首相の責任が問われることは間違いない。
首相は同日未明、国連総会での演説のため訪問していた米ニューヨークから帰国。午後には首相官邸に入り、29日に行う所信表明演説の勉強会に臨んだ。この後官邸を出る際、発言の受け止めや進退の取り扱いについて、記者団が質問したが、首相は無言のまま車に乗り込んだ。
勉強会に同席した河村建夫官房長官によると、国交相の発言について、首相は困惑したように「うーん」とうなるばかりだったという。国交相が25日に一連の発言をし、翌日に本人が撤回、謝罪した時点では、首相は国交相を擁護する意向だったようで、官邸筋は「首相は、謝ったのならいいのではないかと考えている」と語っていた。また、自民党内には「首相が国交相に直接会って厳重注意し、事態収拾を図るべきだ」（幹部）との声もあった。
しかし、事態は沈静化に向かうどころか、国交相は27日にも「日教組はがん」などと問題発言を重ね、擁護の余地はなくなった。衆院選への悪影響を懸念する与党内では、首相批判も出始め、自民党中堅は「首相はなぜあんな人を閣僚に選んだのか」と吐き捨てるように語った。
まあ、辞任は避けられない状況でしたな・・・・。
昨日は釘を刺されていたのにやったという事は、あの時点でクビを言われていたのかもしれません。
ただ、これで自身の当選する確率も落ちた訳ですので、そうなるとさほど支持率の上がらなかった新政権が解散を引き伸ばす可能性も出てきたのではないかな？。
成田の件だけどさ、反対した住民の多くは戦後生れじゃない筈だけど・・・・。
こないだも言ったけど、日教組の話だって、今はどこも組織が弱くなった上に、公務員なんてコネが当たり前の世界（大分の場合は小学校教諭が表に出たけど、あまり勉強できなくてもコネで就職できる中学経論はどこも親の力で就職したダメ教師が問題になっているけどな）だよね・・・・・。
ＮＨＫニュース見ると、言葉に注意しろって後援者からの声があるのにやったのなら、それなりの責任は取るのは当然でしょう。
土建屋行政を復活させる趣旨の発言もしていたけど、大分県は村山富一元首相の地元で旧・社会党が強くて高速道路や新幹線の建設が上手く行かなかったと言う恨みもあって話している気もしますよ。
まあ、彼も選挙で簡単に勝てるのなら、ああいう発言は無かったでしょうけど・・・・。
それほど追い詰められていると言う解釈も出来るのではないかな？。
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Ｍ日新聞より。
■麻生内閣：支持45％ 前政権比12ポイント減
毎日新聞は９/24２４、25両日、麻生内閣の発足を受け、電話による全国世論調査を実施した。内閣支持率は45％で、2007年９月の福田内閣発足時を12ポイント下回った。一方、次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、自民党41％、民主党37％で、昨年８月の調査から13回目の質問で初めて自民党が上回った。こうした数字を与党は好感しており、早期衆院解散・総選挙に向けた流れが加速しそうだ。
福田内閣の改造を受けた８月の前回調査では、自民、民主両党ともに24％だった政党支持率は、自民党28％、民主党22％で、自民党が６ポイントリード。麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いた質問への回答も、麻生首相42％、小沢氏19％で、いずれも与党にとって好ましい結果となった。
麻生内閣を「支持しない」と答えたのは26％で、「関心がない」は27％だった。
支持する理由は（１）「指導力に期待できる」42％（２）「親しみを感じる」20％（３）「政策に期待できる」16％−−などの順。支持しない理由は（１）「政策に期待できない」36％（２）「自民党の首相だから」29％（３）「軽率なイメージがある」21％−−などだった。
首相が行った組閣、党役員人事への評価は「評価しない」が48％で、「評価する」の36％を上回った。
◇68％が解散より補正予算案優先
毎日新聞の世論調査は経済政策に関する３問も盛り込んだ。衆院解散・総選挙と補正予算案の成立のどちらを先にすべきだと思うか尋ねたところ、補正予算が68％で、解散の22％を大きく上回った。解散で政治空白をつくるよりも、原油や食糧の高騰への対応を求める世論がうかがえた。
「当面は財政健全化よりも景気対策を優先すべきだ」という首相の考えに対しては、「評価する」66％、「評価しない」24％。小泉純一郎元首相が進めた構造改革路線について継続か見直しかを聞いた質問への回答は、「継続すべきだ」29％、「見直すべきだ」61％で、首相の経済政策を評価する意見が多い結果となった。
支持率なんてあてになりませんよ。
そもそも最初はご祝儀で数字が上がるのは恒例であって、実際に選挙となればそうは行かないと思っている人間が殆どです。
調査方法も問題だけど、リアルに地方都市で自民、公明を応援していた方々がキレているんで、麻生がなったところで彼らの心が変わるとは思えません。
だって応援してきたのに生活は厳しくなった訳だから・・・・。
ちなみに、地方の中小企業の経営者の自殺数も増えてますよ。
石油やバイオエタノールの高騰に続き、サブプライムローンの破綻によるリーマンブラザーズの経営破たんなどあったけど、これらの効果的な対抗策が国民にとって納得できるものにならない限り、選挙は惨敗でしょう。
特に、商売そっちのけで自民の選挙応援をしてきた創価学会の人達の怒りは相当なもののようです。
これに加え、年金や食料の安全などの問題も明るみに出て、中山大臣の暴言や小渕優子の不正献金発覚ですから、プラスになるとは思えないけど・・・。
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Ｍ日新聞より。
■＜小泉純一郎元首相引退へ：次期衆議院選挙は立候補せず
自民党の小泉純一郎元首相（66歳）は９/25、地元の神奈川県横須賀市の後援会の会合で、次期衆議院選挙には立候補せず、今期限りで引退する考えを表明した。集めた系列神奈川県議・横須賀市議らに「議員生活36年を振り返り、もうやり残すことはない。今ある種の達成感を感じている。これからも政治活動を続けていくが、国会活動はしない。次の選挙には出ない」と述べた。また、次男、小泉進次郎氏（27歳）を後継者にしたい意向を表明した。
小泉氏は2001年４月に第87代首相に就任し、2006年９月まで５年５カ月間（1980日）務めた。在任日数は佐藤栄作、吉田茂首相に次ぎ戦後歴代３位。在任中は「聖域なき構造改革」を掲げて財政再建路線を推し進めた。参議院で郵政民営化法案が否決された後の2005年８月には衆議院を解散し、与党を327議席（自民党296議席）の大勝に導いた。その一方で、「ポピュリズム政治」や格差拡大を招いた。
小泉氏は衆院神奈川11区選出で当選12回。神奈川県横須賀市で小泉純也元防衛庁長官の長男として生まれ、1972年の衆議院議員に初当選し、厚相、郵政相などを歴任した。
首相時代、日米同盟重視を標ぼうし、2001年９月の米同時多発テロを受け、イラク戦争などでアメリカを支持した。アフガニスタンでの米軍支援を目的にしたテロ対策特別措置法のほか、イラク復興特別措置法を成立させた。
ただ、中国と韓国などアジア諸国とは2001年から毎年、靖国神社に参拝し続けたことが反発を招き、関係が悪化した。2002年９月には北朝鮮を訪問。金正日総書記と初の日朝首脳会談を行って日朝平壌宣言に調印し、５人の拉致被害者帰国を実現させ、2004年５月には再訪朝を果たした。
経済政策は自由競争と市場原理を重視する竹中平蔵氏を経済財政担当相などで重用。国債発行額を各年度の予算編成で30兆円以下に抑える歳出削減を掲げたが、実行できたのは在任中の５年半で２回だけに終わった。
2005年９月の郵政選挙では、「改革の本丸」と位置づける郵政法案に反対した議員全員に公認を与えずに「刺客」候補を選挙区に送り込んだ。当選した新人議員は「小泉チルドレン」と呼ばれた。
小泉氏は、麻生太郎首相が圧勝した９/22の自民党総裁選で、小泉改革路線の継承を掲げて立候補した小池百合子元防衛相を支持。小泉路線見直しを鮮明にする麻生氏優勢で進んだ総裁選に不満を持っていたとされる。
そうじゃないかって話は結構出てましたよね？。
飯島秘書官が去り、小泉改革の痛みを味わった方々が今になって騙されたって怒りだした事を考えると、このタイミングって一番卑怯だと思う。
最近、小池百合子を支援したのだって、息子に譲る為に目立っとこうかなって気もしないでも無かったし・・・・・・・。
少なくとも、自民党と公明党の支持者で大きな格差が出た以上、彼が残って得な事は無かったと思うけど・・・・。
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Ｍ日新聞より。
■中山成彬国交相：成田問題「ごね得」 日教組批判も
中山成彬国土交通相は９/25午後、国交省内で行った報道各社のインタビューの中で、成田空港の拡張が進まなかった原因について「（地元住民の）ごね得」「戦後教育が悪かった」と述べるなど、突出発言を繰り返した。夜になって「誤解を招く表現だった」としていずれも撤回したが、関係者の批判を招きそうだ。
中山国交相は、所管する成田空港の整備についての質問に「かつて１車線（滑走路１本）がずうっと続いて日本は情けないなあと（思った）。ごね得というか、戦後教育が悪かった」「公のためにはある程度は自分を犠牲にしてでもというのがなくて、なかなか空港拡張もできなかった」と答えた。
国交省の無駄遣いをめぐるやりとりの中では、「ついでに言えば、大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」と述べた。自らが文科相だった時に全国学力テストを提唱した理由について「日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだよ」と続けた。
さらに、観光行政の課題に関する問いに「日本は『単一民族』といいますか、世界とのあれがないものですから、内向きになりがち」と答えた。
ここまで言ってしまったのなら、それなりの責任を持って発言したと思うべきでしょう。
まあ、どれを取っても問題ある発言内容ばかりですな・・・・・。
「公の為」って何の為なの？。
実際は、政治家、官僚と癒着した業者の為でしょ？。
まあ衆議院解散選挙前なので、この発言で彼は責任とって辞任すると思いますが・・・・・。
小渕優子の違法献金も発覚したようだし、本人の発言より前に自分が選んだ大臣に足を引っ張られたようですな。
それ以前に成田空港関連で反対派だった方々って、年齢からして殆どが戦前生まれの戦前教育しか受けていない世代だと思うが・・・・・・。
日教組も今や入っている教員もかなり少なくなっているよね？。
しかも、公務員のコネ採用と政治家の二世議員はなんら変わらない存在だと思うけど。
コネ採用はゲタ履かせがあっても、合格しなければ通らない分、まだましじゃないの？。
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Ｍ日新聞より。
■橋下徹大阪府知事：廃止方針の児童文学館の仕事ぶりを隠し撮り
大阪府の橋下徹知事は９/６、廃止方針を打ち出している府立国際児童文学館（吹田市）の館内の様子を調べるため、職員に内緒で２日間にわたってビデオ撮影したことを明らかにした。橋下知事は「なんの努力の形跡もうかがわれない」と映像を見た感想を述べた。「隠し撮り」について「民間だったら当たり前のリサーチ」と話したが、その手法は議論を呼びそうだ。
橋下知事の私設秘書が８月、撮影した。知事は「（来館者を増やす）取り組みは一切感じられなかった」と酷評。子どもたちが漫画ばかり読んでいたとして、「実際は漫画図書館」と不満を表した。映像は府議会などでの公表を検討する。
文学館の北田彰常務理事は「びっくりした。府民サービスを心がけて、いつ誰が来てもきちんと対応している」と困惑気味に話した。
６月から書庫などの見学ツアーを始め、50回で延べ約500人が参加したといい「７月の来館者は昨年の４割増、８月は５割増になった」と反論。さらに「『漫画ばかり』と言われるが、70万点の資料のうち14％に過ぎない」と話した。
大阪府は財政再建案で、文学館を来年度中に廃止し、機能を中央図書館（東大阪市）に移す方針を示している。橋下知事は「行政は予算を付けても、執行の管理ができていない。本当にやっているのかチェックするのが僕のやり方」と話し、廃止を検討する他の施設についても府職員らに「隠し撮り」させる方針を示した。
是非、ご自身の職務時間中もやってもらいたいものです。
公用車でフィットネスに行くなんて事はできないでしょうから・・・・。
あと、ご自身はお金持っているので、タレント活動している時の移動費は自己負担してくださいな。
ラグビーを自分の宣伝の為に使うのは勿論、やめてもらいたい。
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Ａ日新聞より。
■労災隠しの疑い、フルキャストを書類送検
人材派遣大手のフルキャスト（東京都渋谷区）が労災事故を届け出なかったとして、茨城労働局筑西労働基準監督署は９/１、法人としての同社と、同社の前下館支店長（31歳）を労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。派遣先のプレス加工会社社長（40歳）も同容疑で書類送検した。
調べでは、フルキャストの男性派遣労働者（当時18歳）は2007年７月、茨城県筑西市の派遣先で、金属製資材をフォークリフトで運ぶ作業を手伝っていたところ、資材が倒れて左足首を骨折した。男性はその後２カ月近く休業したが、同社や派遣先はこの労災事故を速やかに労基署に報告しなかった疑い。
週刊ダイヤモンドより。
■労働者が待遇改善を求めて決起！ 赤字に苦しむフルキャストの窮地
日雇い派遣大手のグッドウィルが７月末で廃業となり、次なる関心は同業大手のフルキャストの動向に集まっている。
そのフルキャストで、労働者が待遇改善を求めて、本格的に動き出そうとしている。同社の正社員や派遣社員らが加入するフルキャストユニオンは８/30、「社員の待遇改善を求めて総決起集会を行なう予定」という。
グッドウィルは2007年４月まで、「データ装備費」という名目で派遣労働者から不透明な天引きを行なっていた。そのため、グッドウィルユニオンは過去の天引き分の全額返還を求め、グッドウィルと激しく対立した。
一方、同じく「業務管理費」と称する天引きを行なってきたフルキャストでは、派遣労働者への返還をいち早く決めたため、フルキャストユニオンとグッドウィルユニオンの上部団体である派遣ユニオンの批判の矛先は、主にグッドウィルへと向けられてきた。
だが、「フルキャストはいまだに業務管理費を請求した人にしか返還していない。不当な天引きをした以上、すべての対象者に返還すべきだ」（関根秀一郎・派遣ユニオン書記長）と不信感を募らせる。フルキャストユニオンでは今後、天引き問題に加えて、集合から始業時間までの賃金の未払い分の支払いや、一部の派遣先から徴収している「エリア手当」の派遣社員への還元などを同社に要求していく構えだ。
日雇い派遣業界は厳しい逆風にさらされている。大手の不正が相次ぐなか、今秋の臨時国会では労働者派遣法の改正により、１ヵ月未満の短期派遣は、日雇い派遣も含めて禁止される見込みだ。
こうしたなか、フルキャストは中長期の人材派遣事業への移行を進めている。グッドウィルの廃業直前の７/28には、今秋をメドに純粋持ち株会社へ移行する方針を発表。日雇い派遣事業で傷ついた信用の回復に躍起だ。
だが、経営環境は厳しい。今年度第３四半期（同社は９月決算）までの連結業績は、本社移転費用や店舗閉鎖損失などによる特別損失が発生したこともあり、２億4000万円の最終赤字に転落（前年同期は８億6000万円の黒字）。売上高も前年同期比約1割減の745億円となった。
グッドウィルは今年１月、労働者派遣法で禁じられている港湾作業に労働者を派遣したことにより、厚生労働省から事業停止命令を受けた。同じくフルキャストでも昨年８月、港湾作業に労働者を派遣したことで事業停止命令を受けている。
派遣ユニオンでは、「フルキャストでは違法派遣と疑わしき行為も散見されている。問題が見つかれば、厳しく追及していく」と目を光らせる。労使交渉のなかで、仮にも違法行為が発覚すれば、同社への影響は甚大だろう。
フルキャストはまたですか・・・・。
グッドウィルが廃業になったけど、フルキャストも大概まともな話を聞かないので、何も変わってないと思いますが・・・・・。
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Ｍ日新聞より。
■福田康夫首相退陣表明：突然の緊急会見 後継は麻生氏軸に調整
福田康夫首相は９/１午後９時半から、首相官邸で緊急に記者会見し、「新しい布陣の下、政策実現を図るためにきょう辞任を決意した」と述べ、首相を辞任する考えを正式に表明した。2007年９/12に安倍晋三首相（当時）が突然、辞任表明したのに続き、福田首相も任期途中で政権を投げ出す異常事態になった。首相退陣に伴い、自民党総裁選に焦点が移るが、後継レースは自民党の麻生太郎幹事長を軸に進むとみられる。
首相は「私が続けるのと、新しい人がやるのとでは、間違いなく違うと考えた」と辞任の理由を説明。「先週末に最終的な決断をした」とも語り、「政治空白を作らない一番いい時期だ」と強調した。麻生氏に総裁選の手続きを進めるよう指示したことを明らかにした。
首相は８/１に内閣を改造し、12日召集の臨時国会では総合経済対策、新テロ対策特別措置法の延長、消費者庁関連法案の成立などに取り組む意欲を示していた。しかし、公明党が臨時国会の早期召集に難色を示し、新テロ特措法改正の見通しが立たないことや、「定額減税」などで政府への圧力を強めていることを受け、これ以上政権を維持するのは難しいと判断したとみられる。
福田首相の辞任表明を受け、自民党は直ちに後継総裁の選出手続きに入る。総裁選が行われた場合、麻生太郎幹事長が最有力候補とされるが、麻生氏の経済財政政策に反発する中川秀直元幹事長らは小池百合子元防衛相らを擁立し対抗する可能性もある。
首相は同日夕、麻生氏、町村信孝官房長官と首相官邸で約１時間会談。ここで辞任の意向を伝えた。
■首相退陣表明：世論の批判必至 与党対策苦慮
福田康夫首相が突然、辞任を表明したことで、９/12の臨時国会を前に政局は一気に混迷化した。臨時国会の召集は12日に迫っているが、総合経済対策を実行に移すための補正予算案や新テロ対策特別措置法の延長問題、首相肝いりの消費者庁設置法案などが成立するめどが立たず、自ら退くことで打開しようとする考えだとみられるが、政権を投げ出したとの世論の猛批判は免れようもない。自民党は総裁選の準備に入るとみられるが、同党は次期衆議院選挙に向け一層厳しい対応を迫られることになった。
「退陣だろう」「いや早期解散だ」。福田首相が緊急記者会見をするとの情報が流れた１日午後８時過ぎ、永田町では情報が飛び交った。
多くの議員には「寝耳に水」で、首相に近い参院自民党参院幹部でさえ会見30分前の段階で「何も聞いていない」と繰り返した。公明党の支持母体である創価学会幹部も「いったいどうなっているんだ」と声を震わせた。
首相は2007年９月の党総裁選で、記者会見で「トップリーダーに大切なもの」を問われ、「辞める時の決断だ」と歯切れ良く語っていた。参院選惨敗後に続投しながら、結局政権を放り投げた安倍晋三前首相について「決断の時期を間違えられたと思う。本当に苦しい道を自身が歩む決断がなければ、（続投の）決断はしてはいけない。（辞任は）最後の最後に決断すべきで、タイミングが適当ではなかった」と痛烈に批判していた。
しかし結局は、安倍氏と同じように政権を途中で放棄し、自ら掲げた2009年度からの道路特定財源の一般財源化をはじめとする政策課題の行方は不透明になった。
１日は民主党の小沢一郎代表が党代表選への立候補を正式に表明。小沢氏の無投票による３選が確実になったが、公明党が臨時国会の焦点となっている新テロ対策特別措置法の延長の前提として強く求めている与野党協議が整うメドはまったく立たず、補正予算案にも民主党は反対姿勢を示している。
切り札と期待した内閣改造も政権浮揚効果は乏しく、かえって新任の太田誠一農相の事務所費問題などが噴出。臨時国会で野党に格好の攻撃材料を与える始末となっている。
しかも参議院で野党に過半数を握られた「ねじれ国会」で、世論の批判と裏腹の衆院再可決を繰り返して重要法案を成立させられるだけの政権の体力は失われ、公明党の離反の可能性すら自民党内でささやかれていた。
■首相退陣表明：最後も追い込まれ 「ねじれ」に苦しむ
福田康夫首相が９/１夜に突然退陣表明したのは、与野党が本格的に激突する次期臨時国会（12日召集）の前に内閣支持率が低迷する自らの進退をはっきりさせる必要があると判断したとみられる。追い込まれた末の退陣は2007年９月の安倍晋三前首相に続くもので、次期衆院選に向けて与党が劣勢に立たされるのは避けられない。
「進むも地獄、引くも地獄と判断されたのではないか」。自民党閣僚経験者は首相の心境をおもんばかった。しかし、「安倍氏に続き、政権を途中で放り出した」との批判は免れないことになる。
自民党内には、退陣表明について「土壌を民主党が築き、最後の引き金を公明党が引いた」との見方が広がっている。それは福田政権の１年の流れから必然の評価だ。
首相は昨年９月の就任以来、衆参両院で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」の下での政権運営に苦しみ、民主党との協議に活路を求めた。その最終到達点が、昨年11月の民主党の小沢一郎代表との党首会談などを経て模索した「大連立」構想だった。
しかし、大連立は民主党内の反発によって頓挫。その結果、首相は自らの意に反するように民主党との対決姿勢を強めた。
今年１月には、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法で、民主党など野党の反発にもかかわらず、参議院否決後の再可決という「奥の手」を57年ぶりに断行。その後、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の成立など、２回も再可決という強硬手段を使い続けた。
しかし、その後も内閣支持率は低迷。政権浮揚の「起死回生策」を狙った８月の内閣改造・自民党役員人事を経ても支持率は上昇しなかった。このため、与党内には「福田首相の下では次期衆院選は戦えない」（公明党幹部）といった交代論が出たほか、自民党の麻生太郎幹事長に近い中川昭一元政調会長や甘利明前経済産業相らが「福田降ろし」の動きを公然化させるなど、政権運営は行き詰まることになった。
この中で、公明党は年末・年始の衆院解散・総選挙を主張。臨時国会召集時期・会期、総合経済対策を中心に要求のハードルを上げ続け、与党内にも解決しなければならない大きな問題が起こった。
首相は「福田カラーを出すことに全力を尽くす」（周辺）として、来年度予算案成立の後の衆院解散を模索したとされるが、こういった政治情勢の中では立ちいかないと判断したとみられる。
Ｊ事通信より。
■福田首相が辞任表明＝在任１年、政権運営行き詰まり−麻生氏が後継の軸に
福田康夫首相は９/１午後９時半から首相官邸で緊急記者会見し「新しい布陣の下、政策実現を図らねばならないと判断し、辞任することにした」と述べ、退陣を表明した。求心力低下が指摘される中、12日召集予定の臨時国会を乗り切るのは困難とみて、自らの退陣により、事態の打開を図る必要があると判断した。自民党は速やかに総裁選を行う予定で、後継選びは麻生太郎幹事長を軸に進むものとみられる。
首相は会見で、2007年９月の就任以来、政治とカネや年金記録漏れなど「積年の問題への対処に忙殺された」と指摘。同時に、道路特定財源の一般財源化や消費者庁設置の方針決定など「新たな方向性は打ち出せた」と強調した。その上で、野党が過半数を握る国会で厳しい運営を強いられてきたことに触れ「体制を整えた上で、国会に臨むべきだと考えた」と辞任の理由を説明した。
会見に先立ち、首相は麻生氏と首相官邸で会談し、辞意を伝えるとともに、総裁選の手続きに入るよう指示した。
Ｎ刊スポーツより。
■「生体反応なかった」福田康夫首相語録
９/１に辞任を表明した福田康夫首相はこらでに印象的な言葉を残している。他人事のように語る、とも揶揄（やゆ）されるが「生体反応はなかったと書いてくれ」「私は弁明長官」など、ユニークなものも少なくない。代表的なものをまとめてみた。
▼1990年２月27日「あんな年寄りと一緒にしないでください」（新人議員として初登院し、父・赳夫氏との違いを問われて）
▼2000年11月21日「ガキ以下だ」（内閣不信任案採決後の野党議員の対応について。翌日、野党に謝罪文を提出）
▼2001年１月20日「私は弁明長官。これからもしばらく、これが続く」（外務省不祥事など森内閣の難題処理について）
▼2001年２月14日「トゥーレイト（遅すぎた）」（米原潜と実習船の衝突事故当日に森首相がゴルフ。「止めなかったのか」と会見で聞かれて）
▼2001年５月７日「女房役の福田です。ちょっと年増の女房ですが、その方がいいという声もある」（小泉内閣初の政務官会議で）
▼2002年６月３日「政府首脳に確認したが、そういうことは言っていないとのことだ」（午前の会見で）、「私の発言が、将来（非核３原則を）見直す可能性があると示唆したとの受け止めが独り歩きしているのは、真意ではない」（午後の会見で「政府首脳」は自分と認める）
▼2003年６月27日「（女性が）裸のような格好をしているのが悪い」「男は黒ヒョウだから」（大学生サークルの集団レイプ事件で太田誠一衆院議員が「元気があっていい」発言をオフレコ懇談で擁護）
▼2004年３月22日「いやー、おもしろい話…って言ってられない話で、深刻な話ですよね。ちょっと間の抜けた感じもするけどね」（社会保険庁が年金啓発で起用した女優江角マキコの年金未納問題について）
▼2004年４月６日「影の外相、影の防衛庁長官といろいろ名前はありますが、しょせん影ですから」（官房長官在任期間が歴代１位に並び）
▼2005年５月16日「歴史認識の問題で中国と正常な形で首脳会談ができないというのは、これはやはり正常でない、異常な状態だ」（衆議院予算委で小泉純一郎首相の外交姿勢に関連して）
▼2006年５月24日「コメントを求めたが生体反応はなかったと書いてくれ」（安倍氏の自民党総裁選出馬報道で記者団に）
▼2006年７月21日「出馬すると言ったことはない。年も年だ。年齢が一番大きい」（総裁選不出馬について）
▼2007年９月13日「場合によっちゃ貧乏くじかもしれないよ、フフ」（国会内で記者団に「出馬に向けて前向きに検討中」と明言した後）
▼2007年９月25日「背水の陣内閣だ。一歩間違えば自民党が政権を失う」（内閣発足時の記者会見で）
▼2008年７月７日「温故創新 人類の英知に学び未来を拓く」（洞爺湖サミットで各国首脳が七夕の短冊を飾る演出で、上記のようにしたためる）
▼2008年８月15日「期待してますよ。まだまだ北島選手には活躍をしてもらいたいと思っていますので、まあ今のところはそういうことです」（北京五輪で北島康介が100Ｍ平泳ぎで金メダルを取った際に）
▼2008年８月27日「太田氏が説明すると言っている。結果を待ちたい」（太田農水相の事務所費問題について）
安倍晋三は参議院選挙で大敗し、内閣改造後に抜擢した大臣の不祥事が続出した後に辞任でしたね。
福田は何もできない総理だったけど、結局は単なるつなぎでしたね。
で、後継者は麻生太郎になるみたいだけど、彼は麻生セメントのおぼちゃんで吉田茂の孫。
福岡の博多駅周辺には一族で経営している麻生グループの専門学校が乱立しており、病院も経営していてテレビＣＭまで流しております。
要するに庶民派ではなくボンボン。
失言も多いんで、普通に考えて福田、安倍と同じ運命をたどるのでは？。
でもねえ、今の状況なら衆議院解散総選挙するのが一番ベターな選択だと思うけど、前回は創価学会の大活躍で自民党は大躍進したもんだから解散したくない議院ばかりなのでこのまま先延ばしになりそうだな・・・。
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Ｋ同通信より。
■新銀行東京が元行員を提訴 テレビ、雑誌に「漏えい」
新銀行東京の男性元行員がテレビ番組や週刊誌で機密情報にかかわる発言などをし、守秘義務に違反したとして、新銀行東京が元行員に情報漏えいの禁止や1320万円の賠償などを求め、東京地裁に提訴したことが８/30、分かった。
元行員は「取材に応じたのは、都民がいかに新銀行東京で損害を被るか分かってもらう公益のためであり、わたしが受けた不当な扱いを知ってもらうため。訴訟は言論の弾圧だ」と反論している。
元行員に届いた訴状によると、新銀行東京側は元行員が2005年４月、銀行に機密の保持や機密資料の返還義務について誓約書を提出したと主張。元行員が退職後の今年６−７月に、テレビ番組に出演して機密情報に当たる会議内容を記録した資料を示したほか、複数の週刊誌に機密情報を伝達したとして、「新銀行の社会的評価や信用が著しく低下した」と損害賠償や機密にかかわる文書、電子記録の返還を求めている。
しんぶん赤旗より。
■中小企業融資が大後退 新銀行東京、追加出資後も
石原慎太郎東京都知事のトップダウンで東京都が設立した新銀行東京（代表執行役＝津島隆一・元東京都局長）は８/29、第１四半期決算（４―６月）を発表しました。
再建計画に基づき東京都から400億円の追加出資を受けた直後にもかかわらず、３カ月間で37億円の損失を計上し、６月末の中小企業向け融資比率は30.4％と、３月末の40.8％よりも大きく後退させました。
新銀行東京によると、2008年６月末の大企業を含めた融資残高は2118億円で、このうち中小企業向けは644億円（融資総額の30.4％）でした。2008年３月末と比べ、融資残高は223億円増やしたのに対し、中小企業向け融資は129億円減らしました。
2008年第１四半期は再建計画に基づいて支店廃止、人員削減などリストラを実施したものの、純損失は昨年同期より１億円増の37億円となりました。同行は「決算内容は再建計画の想定内だ」と説明しています。
石原慎太郎知事は「中小企業を支援する」とのふれこみで、2004年度に東京都が1000億円を出資して設立、自民党、民主党、公明党、生活者ネットが予算に賛成。経営破綻したため、石原知事は今年３月東京都議会に追加出資を提案、自民、公明両党が賛成し可決、４月に400億円を追加投入したばかりでした。日本共産党は新銀行に一貫して反対しています。
新銀行が中小企業支援から撤退したことで、巨額の資金投入を続ける石原知事と追加出資に賛成した自民・公明両党の責任が改めて問われます。
石原慎太郎は何で責任を取らないの？。
こないだ星野仙一批判らしきものをしたけど、あんたも同じ種族じゃないのかね・・・・。
いや、星野は莫大なお金は使ったけど、それはスポンサーなどからの資金提供が殆どだったけど、慎太郎の場合は都税だからそれなりの落とし前はつけるべきじゃないの？。
勿論、追加支援に賛成した自民、公明の議員も・・・・・・。
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Ｍ日新聞より。
■韓国：「現政権が仏教を差別」 僧侶ら６万人が抗議デモ
熱心なキリスト教信者である李明博（イミョンバク）韓国大統領の政権が仏教を差別しているとして、主な宗派の僧侶や信徒６万人以上が８/27、ソウル市庁前広場と周辺で抗議集会を開き、街頭デモ行進も行った。極めて異例の事態だ。
李大統領はプロテスタント系教会の幹部信者。韓国紙によると、ソウル市長時代に「ソウル市を神にささげる」と発言して他宗教の反発を招いた。李政権発足後は大統領の所属教会に連なる人脈が政府高官に起用されているとの批判や、閣僚の「信仰心が不足して社会福祉政策が失敗した」といった発言など問題が続出。最近は大規模信者を抱える教会の牧師が「仏教国はみな貧しい」「坊さんたちは無駄なことはやめて早くイエスを信じなければ」などと発言、李政権のキリスト教偏重を背景とする仏教蔑視だと騒ぎになった。
全国各地から抗議集会に参加した僧侶らは、李大統領の謝罪と「宗教差別根絶」のための立法措置などを要求した。中央日報によると2005年統計で、韓国国民約4700万人のうち仏教徒が1072万人、プロテスタント861万人、カトリック514万人という。
ＡＦＰより。
■李昭博韓国次期大統領、理想の指導者はキリスト
経営者としての手腕が期待され、韓国の次期大統領に選出された李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）氏（66歳）が理想とする「最高経営責任者（ＣＥＯ）タイプの指導者」が、イエス・キリストであることがわかった。同氏の側近が12/28、ＡＦＰ記者に明かした。キリスト教長老会派信者の李氏が、ソウル（Seoul）市内の所望教会（Somang Church）で27日行われた祈祷会で述べたものだという。
現代（Hyundai）グループ各社の社長や理事などの要職を務めた李氏は選挙中、自らのビジネス手腕を活かし、企業との協力を通じて経済を活性化させると訴えてきた。
これについて李氏は「わたしはＣＥＯ型大統領を目指すと言ってきたが、その理想型として念頭にあるのはイエス・キリストだ」と述べた。また、「キリストは弟子の足を洗うなど、指導者でありながら弟子に奉仕の精神をもって接した。同様に、わたしも韓国国民に奉仕することに全力を尽くしたい」と熱意を語った。
李氏の発言は、自身が目指すところが「国民に奉仕する大統領」であることを強調したものとみられる。
韓国統計局の調べによると、人口4800万超の同国でキリスト教信者は約1370万人。
一方で李氏は、2001年の投資顧問会社の株価操作事件への関与で再度調査対象となる見通しがある。この問題については、12月初旬の検察当局発表で「嫌疑なし」と結論づけられたが、その後、再調査を可能とする特別検察官任命法が国会で可決されている。
この件について、李氏は一貫して関与を否定している。
Ｃ央日報より。
■【社説】宗教間の不和が広がってはいけない
宗教差別を理由に聖職者と信徒たちが大々的な反政府デモを行うという。ソウル広場で今日開かれる「憲法破壊・宗教差別李明博政府糾弾汎仏教徒大会」だ。曹渓宗だけではなく天台宗、太古宗なども共に参加する過去最大規模の行事だ。
仏教界がここまでするにはそれだけの理由がある。政府は発足時から所望（ソマン）教会の人脈を重視し「コソヨン内閣」（高麗＝コリョ＝大学卒で、所望＝ソマン＝教会に通い、嶺南＝ヨンナム＝地方出身のそれぞれの頭文字をとってコソヨン）といわれた。
青瓦台元警護処次長は「すべての政府部処の福音化が私の夢」と発言した。金聖二（キム・ソンイ）保健福祉家族部長官は「信仰心が足りず、社会福祉政策がうまくできなかった」と述べた。また浦項市をキリスト教都市にするのに予算１％を使うとした浦項市長は中央公務員教育院長に任命された。全国警察福音化断食大聖会広報ポスターに魚清秀（オ・チョンス）警察庁長官警察庁長官の顔写真がチョ・ヨンギ汝矣島巡福音教会牧師と並んで写った。
国土海洋部の「交通情報システム」、教育科学技術部の「教育地理情報システム」に教会と聖堂は入っているのに、寺はなかったこと、曹渓寺入口で警察が曹渓宗総務院長であるチグァン僧侶の乗用車の中とトランクを検閲したことなど、新政府がキリスト教をひいきして、仏教を差別したという誤解を呼ぶだけのことが続いて来たのだ。
この事態はキリスト教長老の李明博大統領と関連があるとと見られている。ソウル市長在職時代「ソウル市を神様に奉献する」という発言で、ほかの宗教の反発を買った。大統領就任後にはこれを踏まえてさらに神経を使い、警戒すべきだ。誤解を呼ぶような事態が続けば、公職者たちの宗教偏向的行為を禁止してこれを違反すれば懲戒するという明確な指針を下さなければならなかった。
韓国社会で宗教的平和は極めて価値のあるものだ。2005年統計庁の調査を見れば4700万国内人口のうち1072万人が仏教、861万人がプロテスタント、514万人余りがカトリック信者だ。そのほかの宗教信者もかなり多い。それでも我々はキリスト教界と仏教界が釈迦誕生節とクリスマスを互いに祝うほど世界で珍しい宗教平和を享受している。地球上には中東や北アイルランド、アフリカのように宗教紛争で血なまぐさい国が多い。韓国憲法が宗教差別禁止と政治と宗教分離条項を置いたのはこうした事態を防ごうという主旨だ。仏教界のデモが続けば、結局ほかの宗教の反発を呼んで新しい宗教紛争の種になることもある。
大統領は先頭に立ってこれを阻まなければならない責任がある。その方法は明白だ。青瓦台の首席会議の発言で済ませるのではなく対国民談話文を発表することだ。もしも大統領の意図がそうではなかったしても仏教界がそのような疑惑を持ったなら、大統領が謝罪する方がよい。公職者たちが宗教偏向的行為をすれば人事上、不利益や懲戒を加えるという意思も明確に表明しなければならない。仏教界も大会を宗教行事らしく平和に進行する責任がある。
かれこれ●年前に韓国に修学旅行へ行った際、十字架のネオンが乱立していたので「あれは何ナノかな？。」とガイドさんに質問したら、「全部、キリスト教の教会ですよ」と言われたのを今でも覚えております。
韓国は30年くらいでキリスト教信者が10倍以上に増え、キリスト教徒で週１日以上教会に行っているキリスト教徒は77％もいるほど、熱心な信者が多いです。
日本のキリスト教会は韓国より１桁以上少ないと思うけど、毎週教会に行っている人ってこんなにいないでしょうな・・・・。。
しかも2007年現在、韓国の10大企業の会長職すべて、前回の大統領選挙でも、10人の候補のうち、カトリックだけで６人もいたのに対し仏教徒はゼロというほど宗教観の格差が大きく、そういう中でキリスト教信者の大統領の行き過ぎた発言に弱者側にいる仏教側の堪忍袋の緒が切れたのがほんとのとこでしょう。
宗教は厄介な問題が色々と絡んでいるだけに、安易に政治的な発言をするのは控えてもらいたいし、一歩間違えればキリスト教でもカルトになる恐れを認識してもらいたいですな。
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ＡＦＰより。
■東條英機元首相、戦争継続に固執 終戦直前の手記発見
第二次世界大戦中の大半の期間に首相だった東条英機（Hideki Tojo）陸軍大将が、アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下後も、降伏は屈辱だと考え、戦争継続にこだわっていたことが発見された手記によって８/12明らかになった。
東條元首相は、アメリカが第二次世界大戦に参戦するきっかけとなった1941年の真珠湾（Pearl Harbor）攻撃を命じた開戦時の首相。1944年、戦局が不利となる中、辞任に追い込まれた。極東国際軍事裁判（東京裁判）で裁かれ、1948年に戦犯として絞首刑に処せられた。
終戦の日を15日に控えた12日の日本経済新聞（Nikkei）は、終戦直前の数日間に東条元首相が書き残した手記が発見されたと報じた。同紙によると東條元首相は「その最後の一瞬においてなお帝国として持てる力を十二分に発揮することをなさず敵の宣伝政略の前に屈しこの結＜一字空き＞を見るに至る」「国政指導者及国民の無気魂なりとは夢想だもせざりしところ」と当時の指導者や国民を批判している。
また政府の降服について、「新爆弾に脅（おび）え、ソ連の参戦に腰をぬかし一部条件を付し在りといえども、全く『敗戦者』なりとの観念に立ちたる無条件降服を応諾せり」との印象は、敗戦状況に拍車をかけると警告している。
戦争の目的については、「東亜安定と自存自衛を全うすることは大東亜戦争の目的なり」と記し、「幾多将兵の犠牲国民の戦災犠牲もこの目的が曲りなりにも達成せられざるにおいては死にきれず」と書き残している。
日本は米英中が無条件降伏を要求したポツダム宣言（Potsdam Declaration）を受諾した。東條元首相は「御聖明を乱すは恐懼（きょうく）に堪えざる」と記し、別の所見を持ちながらも終戦の決定を受け入れたとしている。東條元首相は終戦直後、進駐した米軍に拘束される前に自殺を図ったが一命をとりとめた。
東亜日報より。
■東條メモが発見、最後まで捨て切れない戦争の妄想
1941年、日本の首相として太平洋戦争を起こした主犯の東條英機が敗戦直前に残した自筆のメモが発見された。メモの内容は、戦争の勝利への未練、敗戦の責任転嫁、侵略戦争の美化など、妄想と詭弁で一貫していた。
日本経済新聞と朝日新聞などは８/12付で、東条英機が1945年８月10日から14日にかけて、鉛筆で書いた30ページ分量の直筆メモが、東京にある国立公文書館に所蔵されていると報じた。
東條英機のメモは、日本政府が連合国の無条件降伏の勧告受諾を決定した翌日の「重臣会議」の記述から始める。同会議は、鈴木貫太郎首相（当時）が、東条英機など首相経験者らを集めて、意見を求める席だった。
東条英機はメモで、「屈辱和平」、「屈辱降伏」、「新爆弾に脅え、ソ連の参戦に腰をぬかし」などの表現で、無条件降伏の方針に対する不満を露骨に表わした。
東條英機は、日本が降伏に至った背景として、「国政指導者及び国民の無気魄（むきはく）」を挙げ、無謀な戦争を起こした自分の過誤は認めなかった。
東條英機は当時の戦況について、「（日本は）相当の実力を保持」と綴り、日本に勝算があるような認識